個人事業主ってどうなの?開業方法から確定申告、節税の仕方まで

昨今、新しい働き方の一つとしてフリーランスが注目されています。フリーランスと個人事業主はほぼ同義と扱われることも多いです。今回は個人事業主という労働スタイルについて説明します。

個人事業主のメリット・デメリット


フリーランスと個人事業主はほぼ同義であると前述しましたが、厳密に言うと、法人化していないフリーランスが個人事業主という形になります。では、個人事業主として働く事によるメリットとデメリットを見ていきましょう。

個人事業主になるメリット

個人事業主として働くメリットとしては、まず自身の努力や能力がダイレクトに成果に反映される点が挙げられます。会社等に雇用されている場合、完全な実力主義というわけではありませんので、自分の頑張りに比べると給与が低いといった不満を持つこともあるかもしれません。個人事業主の場合はクライアントから直接報酬が支払われるため、自身の努力や能力が認められれば、その分報酬も多額になる事が期待されます。

また、人間関係の煩わしさから解放されるといった点も見逃せないでしょう。クライアントから仕事を受ける以上、完全に自由というわけではありませんが、企業に所属するよりも自分で人間関係をコントロールすることができます。

個人事業主になるデメリット

逆にデメリットとしては、収入が安定しない点が挙げられるでしょう。自分の頑張りがダイレクトに収入に直結するものの、どうしても仕事が見つからなかったり、病気で仕事ができなくなってしまった場合等はその分収入が下がってしまいます。

また、各種社会保険や福利厚生はサラリーマンの方が手厚いという点もあります。特に、年金に関してですが、個人事業主は国民年金のみの加入となりますので、厚生年金加入者と比較すると将来受け取る事のできる年金額に差が生じてしまいます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主はあくまでも個人で事業を営んでいる存在であり、法人は公的に認められた法人格を所有している存在です。個人事業主と法人の違いは多々ありますが、中でも課税される税金が大きく異なります。法人の場合は、法人税や法人地方税、法人事業税といったものが主な税金となります。個人事業主に課される税金は、個人事業税や所得税、住民税等が主な税金です。

個人事業主開業の流れとタイミング

開業届を税務署へ提出する

個人事業主になる最初のステップは、最寄りの税務署に開業届を提出する事です。開業届は税務署に出向いて窓口で取得するという方法もありますが、国税庁のPDFファイルから取得する事も可能です。

国税庁のPDFファイルのダウンロードはこちら

開業届を入手したら、必要事項を記載し、個人事業を営む住所地を管轄する税務署に提出します。提出するにあたっては、直接窓口に出向いても良いのですが、郵送でも可能ですので、忙しい方は積極的に利用しましょう。

個人事業開業・法人化のタイミング

個人事業を始めるにあたって目安となる所得は20万円が目安になります。収入ではなく所得という点に着目します。事業を営む場合、収入から経費を差し引いた額が所得となり、この所得に対して税金が課されます。なので、税金面を考える場合、収入よりも所得の方に気を払う必要があります。

一般的なサラリーマンの方の場合、副業の年間所得が20万円を超えるまでは税金が課されませんので、それを超えるようであれば個人事業に移行するタイミングと言えるでしょう。個人事業に移行し、青色申告を行う事で、最大65万円の控除を受ける事ができます。

また、法人化に関しては、およそ年間の事業所得が500万円を超えるかどうかがボーダーラインとなります。500万円を超えるようであれば法人化した方が税金が安くすむ傾向があるため、検討する価値はあるでしょう。また、その他の理由で法人化した方が特になるケース(消費税等)も考えられるため、総合的に判断する事が重要です。

個人事業や副業収入は確定申告を

所得38万円〜は確定申告

個人事業主の所得が事業所得のみの場合、年間所得が38万円以下であれば確定申告の義務はありません。勿論それを超えるのであれば確定申告の義務が生じるため、規定の書式に則り、遅滞なく申告しましょう。

もし申告の義務があるのに行わなかった場合、通常の税金に加え、延滞税や無申告加算税といった高レートのペナルティが加算される恐れがあります。また、所得税の脱税は、税法上では懲役刑も明記されているため、確定申告の義務がある場合には忘れず申告しましょう。なお、前述した通り、個人事業ではなく副業の場合は一般的に20万円がボーダーとなります。

経費を確実に計上し税金対策

所得は収入から経費を差し引く事によって求める事ができるため、経費を多く計上すればするほど税金は安くなります。経費というのは、実際にその収入を得るために要した金額ですので、事業によって大きく異なりますし、また白色申告か青色申告かでも違いが生じます。

あくまでも一般的な例ではありますが、下記に認められやすいもの、認められにくいものを掲載します。

  • 確定申告を行うための会計ソフトの購入費用 → OK
  • 仕事を得るためにクライアントに営業した際の交通費 → OK
  • 業務に必要な知識を得るための書籍代 → OK
  • 事業とは関係なく、自分が読みたいから購入した書籍 → NG
  • 業務とは関係のない旅行費用 → NG
  • 業務に関連しない人へのプレゼント → NG

経費として認められるかどうかは事業内容等に左右され、ケースバイケースとなるため、ご自身での判断、及び専門家の判断を仰いでください。

確定申告の種類・賢い節税方法

確定申告の種類は青色申告と白色申告

上記でも少し触れましたが、確定申告には青色申告と白色申告の2種類が存在します。異なる点を簡単に述べると、「青色申告は記帳が手間な分税金を優遇します」といったものになります。

青色申告で複式簿記を行って記帳をした場合、最大で65万円の控除、専従者への給与を全額経費算入可能、そして赤字を最大3年間繰り越す事が可能です。

青色申告は税務署で手続きが必要

開業届を出した時点では、事業主は白色申告者として登録されています。ですので、青色申告に切り替える場合は税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。最初から青色申告を行いたいという場合は、開業届と一緒に提出するのがスムーズでしょう。

青色申告をするための帳簿の付け方

青色申告で最大控除を受けたい場合、帳簿を複式簿記で記帳する必要があります。複式簿記とは、取引を貸方と借方の双方向に着眼して記録していくといったものになるため、単式簿記に比べると記帳の手間が生じます。

帳簿を付けるタイミングとしては、取引が発生した瞬間になります。例えば、経費にできるものを購入した場合は、その時点で記録し、売上が発生した時もその時点で記録するのが望ましいです。事業用の銀行口座に関しても同様で、入出金した際、振込を行った際にそれぞれ記帳します。ただ、クレジットカードは実際の購入と、その支払いが引き落とされるタイミングにラグがあるため、二度記帳する必要があります。

まとめ

個人事業主(フリーランス)で働くという事はリスクがある反面、自由を得る事も可能です。良いクライアントを見つけ、業務を遂行し、税務面も怠る事なく申告納税する事で、自身のQOLを向上する事ができるでしょう。

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