フリーランスが扶養を外れる条件は?控除や免除制度を理解しよう

フリーランスは、配偶者や親の扶養に入ることが可能なのでしょうか?扶養に入る条件や、扶養に入ったことで受けられる控除・免除項目について解説します。フリーランスの場合、ある一定のボーダーラインを越えると扶養から外れ、支払う税金が一気に上がることがあります。

フリーランスの扶養の意味

税金の扶養と社会保険の扶養がある

世間一般的に「扶養」と呼ばれているものには、大きく分けて「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の2種類があります。控除が受けられる点では似通った制度ですが、税金の扶養は国税庁(財務省)が管轄しています。社会保険の扶養は社会保険庁(厚生労働省)が管轄しているため、扶養を考える際には分けて扱う必要があります。

例えば、夫の扶養に個人事業主である妻が加入する場合、税金の扶養と社会保険の扶養では、基準となる妻の所得額が違います。夫の扶養に入ることで控除を受けようとするのであれば、それぞれの基準を満たさなければいけないのです。さらには子供や親の扶養についても、税金の扶養と社会保険の扶養とでは年齢制限が異なります。扶養に入る方法を調べるときは、まずはどちらの意味での扶養なのかをはっきりさせましょう。

会社の扶養手当は独自の基準

会社から支給される扶養手当は、会社独自の基準と判断によって社員向けに作られるものです。税金の扶養や社会保険の扶養のように法律で定められていないので、会社によっては支給されないところもあります。詳しくは、会社の労務など担当部署に問い合わせましょう。

また、扶養手当ではなく、家族手当と名称を変えている会社もあり、支給の形式は会社ごとにさまざまです。会社の扶養手当は、社員が安心して働ける環境を作り出すための福利厚生の1つであるため、税金の扶養や社会保険の扶養とは性質が異なるのです。

フリーランスの税金面での扶養

所得税上の扶養に入る条件

会社員の夫が主に生計を立てている場合、妻は年間の所得が38万円以下であれば夫の扶養に入ることができます。この上限は、実質103万円と考えることができます。

その理由は、「給与所得控除」です。パートなどで給与所得を得ている人は、年間65万円の控除が受けられるのです。そのため、実際には以下の式になります。

103万円(実質的に扶養に入る給与所得上限) = 38万円(扶養に入る給与所得上限) + 65万円(給与所得控除)

パートは給与を受けているので給与所得控除が受けられますが、フリーランスはその限りではありません。しかし、確定申告を青色申告(複式簿記)で行うことで、パートなどの給与所得者が受ける「給与取得控除」の下限額、65万円の控除が受けられます。これは、「青色申告特別控除」と言われるものです。式にすると以下のようになります。

103万(実質的に扶養に入る所得上限) = 38万円(扶養に入る所得上限) + 65万円(青色申告特別控除)

この時の所得とは、収入から経費を引いたものです。事前に開業届の提出や青色申告承認申請書の提出をする必要はありますが、所得税と住民税の両方に適用される控除であるため、利用しておくのがおすすめです。

所得税と住民税の扶養控除

扶養控除とは、配偶者以外の親族(6親等以内の血族、または3親等以内の姻族)を納税者の扶養に入れることで、納税者にかかる税金の控除が受けられるです。扶養に入れられる親族には条件が設けられており「納税者と生計を一にする16歳以上の親族であり、年間の所得金額が38万円以下でなければならない」とされています。

扶養控除が受けられることを前提に所得税と住民税をみた場合、注目すべきポイントは控除額です。まず所得税の基本となる控除額は38万円ですが、扶養親族の年齢によって金額は変わります。

具体的には、以下のようになっています。

扶養家族の年齢ごとの所得税控除額
  • 38万円 16歳~19歳・および23歳~70歳
  • 63万円 19歳~23歳
  • 48万円 70歳~

ただし、納税者の両親と祖父母、配偶者の両親と祖父母が70歳以上である場合は控除額が58万円となり、病気治療のための入院など、やむを得ない事情で別居している場合には、同居しているものとして認められます。

住民税の控除額については、以下の通りです。

扶養家族の年齢ごとの住民税控除額
  • 33万円 16歳~19歳・および23歳~70歳
  • 45万円 19歳~23歳
  • 38万円 70歳~
  • 45万円 70歳~の両親と祖父母

ここで気をつけておきたいのは、基本となる控除額が33万円であることです。所得を38万円以下に抑えて扶養控除に入ったとしても、33万円を超えている場合には住民税が課税されることになります。「想定外の請求がきた」となりやすいポイントですので、しっかりと覚えておく必要があります。

住民税には「35万円までの所得であれば所得に対する住民税(所得割)を支払わなくて良い」とする「非課税限度額」というものがあるため、実際には35万円以下の所得であれば所得に対する住民税(所得割)は課税されません。

所得が35万円を超えた場合には、33万円の控除額を基に算出された「所得に対する住民税(所得割)」が課税されますので、所得に対する住民税(所得割)を非課税にしたいのであれば、35万円以下の所得を目標にすると良いです。

ちなみに、所得に関係なく「一律に課税される住民税(均等割)」については、地域によって非課税限度額が「28万円・32万円・35万円」と異なっているため、住民税をすべて非課税にしたい場合は、住んでいる地域の市役所などに問い合わせて、非課税限度額を確認する必要があります。

所得税と住民税の配偶者控除

扶養控除が配偶者以外の親族を対象とした制度である一方、配偶者控除は、配偶者のみを対象とした税金の控除が受けられる制度です。基本となる控除額は、扶養控除と同様に所得税が38万円、住民税が33万円です。配偶者が70歳以上である場合は48万円・38万円となります。

また、扶養控除にはない条件として、納税者の所得が控除額に影響する点があげられます。具体的な控除額は、以下の通りです。

納税者の所得ごとの所得税控除額
  • 38万円 〜900万円
  • 26万円 900万円〜950万円
  • 13万円 950万円〜1,000万円

(平成30年分より適用)

配偶者が70歳以上である場合も、48万円・32万円・16万円と減少します。住民税については、平成31年に改正が行われる予定です。

所得税と住民税の配偶者特別控除

配偶者特別控除は、扶養に入る配偶者の所得が38万円を超える場合に適用される控除制度です。控除が適用される配偶者の所得は、38万円~123万円の範囲であり、配偶者控除の場合と同様に納税者の所得が控除額に影響します(平成30年分より適用)。

配偶者の所得が38万円~85万円までであれば38万円の控除が受けられるので、配偶者の所得を調整する際には参考にしてみてください。とはいえ、配偶者特別控除の恩恵は税金にのみ適用されるものであり、社会保険の扶養には適用されないため、所得の調整は総合的に判断する必要があります。

住民税の免除

扶養に入っているフリーランスの所得が年間35万円未満の場合、住民税が免除される可能性があります。所得は、「所得 = 収入 – 経費」で算出します。ただし、住民税は市町村の自治体によって運用されているものです。地域によって免除の条件や免除枠の有無が異なりますので、自治体に直接確認してください。

フリーランスの年金と健康保険の扶養

社会保険の扶養基準は年収130万円未満

扶養には、「税金の扶養」と「社会保険の扶養」があると説明しました。税金においては「所得」が扶養の基準となっていますが、社会保険においては「年収」が扶養の基準となります。社会保険の扶養基準は、基本的に年収130万円未満であることなので、必要経費を引かない純粋な売り上げが130万円以上にならなければ扶養に入れます。

税金の扶養においては青色申告(複式簿記)によって65万円の控除が受けられますが、社会保険の扶養では青色申告による控除は受けられません。勘違いしやすいポイントであるため、気を配っておくようにしましょう。

フリーランスの扱いは健保組合で違う

上記では必要経費を引かない純粋な売り上げが130万円未満であれば社会保険の扶養に入れると説明しましたが、健康保険法上には必要経費に関する定めがなく、健康保険組合ごとに異なった取り扱いがなされています。

具体的な条件としては、

  • 必要経費を引かずに130万円未満
  • 必要経費を引いて130万円未満
  • 個人事業主は入れない

の3パターンがあげられます。実際に扶養に入れるかどうかは、入ろうとしている健康保険組合に問い合わせてください。

国民年金と国民健康保険には扶養はない

納税者が国民年金と国民健康保険に加入していた場合、配偶者や家族を扶養に入れることはできません。そもそも国民年金と国民健康保険には「扶養」という概念すらなく、世帯年収と世帯における加入人数によって保険料が算出されます。配偶者だけでなく、子供も同じ条件なので、家族全員分の保険料を支払う必要があります。

社会保険から切り替えた場合には保険料が高くなるケースが多いので、国民年金と国民健康保険への切り替えを検討している方は、扶養制度がないことを頭に入れておきましょう。

国民健康保険と社会保険の違い
社会保険と違い、国民健康保険には扶養という概念がありません。扶養がないと保険料が高くなってしまうと思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。こちらの記事では、社会保険と国民健康保険の比較、必ずしも国民健康保険が損ではない理由を説明しています。

想定外に「扶養」を外れないために

扶養範囲内に収まる所得に調整する

扶養の基準となるのは、収入ではなく、収入から経費を引いた所得です。扶養範囲内に居たい場合は、1年間の収入と経費の見通しを立てながら計画的に仕事をすることが大切です。扶養から外れるボーダーラインと仕事の見通しのバランスをとっていきましょう。

「扶養」は基準となる金額を1万円でも超えると外れてしまいます。扶養から外れたことに気づくのが遅れた場合、不足している税金の追納に加えて延滞税も納めなければならなくなるため、無駄な支出を作り出すことになります。

まとめ

扶養を外れてしまう基準は、税金の扶養と社会保険の扶養でそれぞれ違います。地域によって基準が変わったり加入する健康保険組合によって基準が異なったりするため、扶養を外れないようにするには各々の基準と照らし合わせて見ていくことが大事です。

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