フリーランスは失業保険を受け取れる?受給条件や開業届との関係を解説

フリーランスが失業保険を受給したい時の受給条件や期間、確定申告の必要性について解説します。政府が2018年に開始予定の「フリーランス失業保険」やフリーランスが退職金を積み立てる制度である「小規模企業共済」についても、詳しくご紹介します。

そもそも失業保険とは


失業保険は正しくは雇用保険と言います。何らかの理由で退職することになった場合に次の就職先が見つかるまでの間、国から失業手当を受け取ることが出来るものです。

失業中の生活をカバーする「雇用保険」

企業で働いている間に給料から保険料が天引きされ、失業している間に手当てが受給できる仕組みです。失業中の生活を維持すること、また就職活動をしやすくすることが失業保険の目的となっています。

ハローワークで届け出る

失業保険を受給するには、離職後にもらえる「雇用保険被保険者離職票」をハローワークに持って行く必要があります。ハローワークで申し込みをすると、資格を確認されたあと、受給説明会に案内されます。その後は求職活動をし、就職までの間失業保険を受け取ることになります。

求職活動中は、基本的に4週間に1度、その進捗を確認されます。支給残日数が多いまま就職できた場合、就業促進手当を受け取れる場合があります。さらに詳しい情報は、自分の住んでいる地域のハローワークの窓口で確認できます。

失業保険分は確定申告の必要はなし

失業保険として受け取ったお金は、確定申告をする必要がありません。これは、雇用保険法によって失業保険が非課税とされているためです。

ただし、確定申告が不要なのは失業保険として受け取った分だけです。1年の中で、所得税が源泉徴収されていない給与を受け取るなどした場合、確定申告が必要になります。

個人事業主が確定申告する時の条件・必要書類
自分が確定申告をしなければならないのか、条件を見て確認しましょう。失業保険などの手当は非課税ですが、他のルートからの収入に対して確定申告しなければならない可能性もあります。

会社を辞めたフリーランスは失業保険をもらえる?

失業保険には受給条件がある

失業保険は誰もが受け取れるわけではなく、以下の3つの条件を満たす必要があります。

  • 再就職の意志と能力がある
  • 現在求職活動を行っている
  • 離職日以前の2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間がある

開業届を出したら基本手当はもらえない

一般的に失業給付と呼ばれているのは、「基本手当」のことを指します。基本手当は企業に再就職したい人のための手当てなので、企業を退職しフリーランスになると決まっている人は受給することはできません。

フリーランスになると決めた時に受給資格がなくなりますが、ハローワーク側がそれを判断することは容易ではありません。フリーランスになると決めたかどうかの判断材料として、開業届を提出したかどうかが挙げられます。開業届についてさらに知りたい方は、下記の記事を参照してください。

フリーランスが開業届をだす必要性
フリーランスは全員開業届を出さなくてはならないのか、開業届をだすとどのようなメリットがあるのかについて説明しています。

フリーランスになるつもりなのに失業保険を受給し続けていると、開業届を提出していなかったとしても、不正受給と見なされる可能性があります。事実と異なる申請をして不正な受給をした場合、罰則が課せられます。

不正受給はリスク大

実際には求職活動を行っていなかった場合、就職・開業したのにその事実を申告しなかった場合、得ている収入を隠した場合などは不正受給とみなされます。不正受給をすることには大きなリスクが伴います。

基本手当が受け取れなくなることに加えて、これまでの手当てを返還するよう求められたり、受け取った額以上の金額を罰として支払ったりする場合もあります。

再就職手当は対象になるケースもある

再就職手当とは、基本手当の受給者が安定した職業に就いた時に受け取れる手当てです。基本手当受給の残り日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、一定の条件を満たした場合に受給できます。

政府が創設予定フリーランス向け失業保険


フリーランスのため、失業・出産の際に所得補償が受けられる団体保険が誕生し、2018年に販売が開始されるという内容の記事が2017年3月14日に報道されました。

所得補償保険の概要

2017年に発足した「フリーランス協会」に加入することで保険料が割引されることが発表されています。加入条件や保障内容について詳しいことはまだ発表されていません。この制度は、フリーランスを支援する社会保障が政府の手によって誕生したということで、大きな話題になりました。

フリーランスの失業保険と雇用保険について
雇用保険のそもそもの役割と、フリーランス向きの社会制度の利用方法について解説しています。政府が創設予定の失業保険に加え、現存の制度の利用方法も確認しておきましょう。

失業保険の代わりになる「小規模企業共済」とは

小規模企業共済の加入条件

名前の通り、小規模な企業に向けた共済です。加入条件として、職種・業種によって従業員数の上限が定められています。フリーランスの場合はほとんどが「サービス業」に分類され、従業員が5人以下であれば加入することができます。フリーランスのエンジニア、デザイナー、ライターの方におすすめできます。

小規模企業共済の掛金

掛金は月々1,000円~70,000円まで、500円単位で設定できます。加入後に増額、減額して調整することが可能です。確定申告で全額が控除になるため節税効果があります。

共済金は廃業時に受取が可能

満期、満額の設定はなく、廃業時に受け取ることができます。受け取り方は一括、分割、一括と分割の併用が選べます。一括受取は「退職所得」扱い、分割受け取りは「公的年金等の雑所得」扱いとなります。

まとめ

フリーランスの失業保険について見てきました。クラウドソーシングやマッチングサイトによってフリーランスでも仕事がしやすい環境が整ってきています。しかし、フリーランスの場合は、補償や手当てなどが少なく風当たりが冷たいと感じる人も多いでしょう。失業保険を受け取ることはほぼできませんが、再就職手当や小規模企業共済など自分にとってメリットがあるものを選択していきましょう。

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