フリーランスは失業保険をもらえる?不正受給はやめるべき

フリーランスは、失業保険を受け取ることができるのでしょうか。不正受給の問題や、受給できると思っていたのにできなかった、などの問題が発生しています。失業保険について、サラリーマンからフリーランスになる場合には受け取ることができるのでしょうか。政府が2018年に開始予定のフリーランス失業保険について、またフリーランスで退職金を積み立てる制度である小規模企業共済についても、詳しくご紹介します。

そもそも失業保険とは


失業保険は正しくは雇用保険と言います。何らかの理由で退職することになった場合に次の就職先が見つかるまでの間、国から失業手当を受け取ることが出来るものです。

失業中の生活をカバーする「雇用保険」

企業で働いている間に給料から保険料が天引きされ、失業している間に手当てが受給できる仕組みです。失業中の生活を維持すること、また就職活動をしやすくすることが失業保険の目的となっています。

会社を辞めたフリーランスは失業保険をもらえる?

失業保険には受給条件がある

失業保険は誰もが受け取れるわけではなく、以下の3つの条件を満たす必要があります。

1.再就職の意志と能力がある
2.現在求職活動を行っている
3.離職日以前の2年間の間に12ヶ月以上の被保険者期間がある

フリーランスは基本手当はもらえない

一般的に失業給付と呼ばれているのは、「基本手当」のことを指します。

基本手当は企業に再就職したい人のための手当てなので、企業を退職しフリーランスになると決まっている人は受給することはできません。

自営業をしながら基本手当を受給することはできませんし、収入がなくても営業を行ったり、税務署に開業届を出していると、企業に就職する意志がないとみなされ、手当てを受給することはできません。事実と異なる申請をして不正な受給には罰則が課せられます。

不正受給はリスク大

実際には求職活動を行っていないのに、偽りの申告を行って手当てを受け取ろうとする場合や、就職したり開業したのにその事実を申告しなかった場合など、不正に受給しようとすることはリスクが大きいです。

基本手当が受け取れなくなることに加えて、これまでの手当てを返還するよう求められたり、受け取った額以上の金額を罰として支払うことになる場合もあります。

再就職手当は対象になるケースもある

再就職手当とは、基本手当の受給者が安定した職業に就いた時に受け取れる手当てです。

基本手当受給の残り日数が、所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり、一定の条件を満たした場合に受給できます。

政府が創設を予定するフリーランスの失業保険


政府はフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償が受けられる団体保険を創設し2018年に販売開始する、という内容の記事が2017年3月14日に報道されました。

所得補償保険の概要

2017年に発足した「フリーランス協会」に加入することで保険料が割引されることが発表されています。加入条件や保障内容について詳しいことはまだ発表されていません。

失業保険の代わりになる「小規模企業共済」とは

小規模企業共済の加入条件

加入条件として、職種・業種によって従業員数の上限が定められています。フリーランスの場合はほとんどが「サービス業」に分類され、従業員が5人以下であれば加入することができます。

小規模企業共済の掛金

掛金は月々1,000円~70,000円まで、500円単位で設定できます。加入後に増額、減額して調整することが可能です。

確定申告で全額が控除になるため節税効果があります。

共済金は廃業時に受取が可能

満期、満額の設定はなく、廃業時に受け取ることができます。受け取り方は一括、分割、一括と分割の併用が選べます。

一括受取は「退職所得」扱い、分割受け取りは「公的年金等の雑所得」扱いとなります。

安定して仕事を得るためには?


フリーランスは会社勤めと違い収入が安定しないことが特徴のひとつと言えます。失業時の手当ても今のところ少なく、しっかり自己管理して仕事をこなしていくことが重要です。

クラウドソーシングサイトや求人サービスを利用

ひとつの大きな案件に全てをかけるより、複数の小さい案件に分散するという考え方がより安定していると言えるでしょう。

安定して仕事を受けることが出来ないうちは、クラウドソーシングサイトや求人サービスを利用して数をこなしていくことも必要です。

まとめ

フリーランスの失業保険について見てきました。クラウドソーシングやマッチングサイトによってフリーランスでも仕事がしやすい環境が整ってきています。しかし会社に勤めるよりもフリーランスの場合は、補償や手当てなどが少なく風当たりが冷たいと感じる人も多いでしょう。失業保険を受け取ることはほぼできませんが、再就職手当や小規模企業共済など自分にとってメリットがあるものを選択し、安定、安心してお仕事を進めていきたいですね。

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