フリーランスの「所得税」はいつ払う?計算方法や控除額を解説

フリーランスを目指す方向けに、所得税の計算方法やいつ払うのかを解説します。所得税の控除枠や税率、減税について理解することで、正しい収支管理をしていきましょう。所得税を少なく抑える方法についても解説していきます。

所得税ってなに?いつ払うの?

年間所得に対して課される税金

所得税とは1月1日~12月31日までの1年間の間に受け取った年間所得に対して課される税金です。税率は5%~45%であり、年間所得が多くなれば多くなるほど税率が上がる仕組みになっています。

所得には、給与所得・事業所得・不動産所得などの区分があります。開業届を出しているフリーランス(個人事業主)の場合は事業所得、開業届を出していないフリーランスの場合は雑所得として所得を計上することになります。

確定申告で税額決定後に支払う

所得税の支払いは、確定申告によって納税額が決定された後に行います。行政が計算する住民税と違い、所得税は自分で計算して申告しなければなりません。

会社員やパートとして給料を受け取っている場合は、会社が代わりに確定申告と所得税の支払いを行ってくれます。しかし、フリーランスの場合は自分で年間所得を算出して確定申告と支払いを行わなければいけません。

確定申告の期間は、予定の変更などがなければ毎年2月16日~3月15日までです。必要書類を揃えることに時間をとられやすいので、確定申告の準備は期間前に済ませておくのが良いです。

所得税の支払い方法については、預貯金口座からの振替やクレジットカード、金融機関もしくは税務署の窓口で支払う方法があります。納付する所得税の額が30万円以下であればコンビニで支払うこともできるため、自分に合った支払い方法を選択することが可能です。

確定申告しないとペナルティーが発生

確定申告を行わなかった場合は、ペナルティー(追徴課税)を課される可能性があります。「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」といったペナルティーが、本来の所得税に加えて請求されます。しかし、所得税には誰もが受けられる38万円の基礎控除があるため、年間所得が38万円を超えない場合には、所得税に関する確定申告は不要となります。

所得と年収はどう違う?

「所得」は経費を除く儲け部分

所得税の計算に用いられる「所得」とは、年収から経費を引いた実際の利益のことをいいます。よく勘違いされやすいものに「手取り」があげられますが、手取りは所得から税金や保険料などを引いたうえで手にする利益であるため、所得とは分けて考えなければいけません。

「年収」は売上高

所得が年収から経費を引いたものであるのに対し、年収は経費や税金が引かれる前の売上高のことをいいます。所得税の計算では年収ではなく所得を使用します。年収800万円で経費が500万円かかっている場合と年収が500万円で経費が100万円かかっている場合とでは、年収500万円の方が多くの所得税が課されることになります。

所得税の計算方法は?

所得税の計算式

所得税の計算では、始めに課税の対象となる所得を算出します。課税対象所得の計算式は「年収-経費-所得控除=課税対象所得」です。次に、算出した課税対象所得に税率を掛け、課税対象所得に応じた控除を差し引きます。計算式は「課税対象所得×税率-課税対象所得に応じた控除=所得税」となります。

所得税 = 課税対象所得 × 税率 - 課税対象所得に応じた控除
課税対象所得 = 年収 - 経費 - 所得控除

具体的な計算例

具体的な計算をする前提条件として「年収600万円・経費100万円・基礎控除38万円・青色申告特別控除(複式簿記)65万円」と仮定します。始めに課税対象所得を求めなければいけないので、下記のような計算を行います。

「年収-経費-所得控除(基礎控除+青色申告特別控除)=課税対象所得」
「600万(年収)-100万(経費)-38万(基礎控除)-65万(青色申告特別控除)=397万(課税対象所得)」

課税対象所得が397万円と求められたため、次は所得税を求めます。

「課税対象所得×税率-課税対象所得に応じた控除=所得税」
「397万(課税対象所得)×0.2(税率)-42.75万(課税対象所得に応じた控除)=36.65万(所得税)」

となり、所得税の額は36万6,500円となります。計算に使用した税率と課税対象所得に応じた控除については、国税庁のホームページの所得額の計算と課税方法に記載されているので、計算する際には利用してみてください。

税理士に依頼する方法も

確定申告をするには、収支の記帳を行ったり、仕分けを行ったりする必要があります。本業が儲かっており、会計処理を外部に出したい場合、税理士の方に依頼をするという方法があります。収支データを渡して確定申告までをお願いする場合、相場としては10万円からが多いようです。

所得税が高い!オススメの税金対策

必要経費をもれなく計上する

上記で説明した計算式のとおり、所得税を低くするためには経費をもれなく申告することが重要です。仕事で必要な資料にかかった費用や使用するパソコン、プリンターなどの購入費、事務所を借りている場合の賃料など、必要経費を細かく計上することで効果的な税金対策が行えます。

フリーランス・個人事業主必見!経費で落とせる費用と注意点
フリーランスとして働く上で、計上可能な経費を項目ごとに紹介しています。

減税の情報も要チェック

所得税の高さに悩んでいるようであれば、所得税そのものの変動も随時チェックするようにしましょう。政府は、2017年11月より、2018年度の税制改正に向けての議論を開始しています。

その中には、フリーランスなど請負契約で働いている人への減税の案もあります。このようなニュースの動向は常にチェックし、支払額の変動に備えておきましょう。

税金が戻る!源泉徴収税の還付とは

源泉徴収税の過払い分が払い戻される

源泉徴収税とは、報酬を受け取る側に課される所得税を、報酬を支払う側が報酬から天引きして納める税金のことをいいます。天引きされる源泉徴収税は、国税庁が定めた所定の方法によって税額が決まるため、実際の所得税とは税額が異なっていることが少なくありません。

そのため、源泉徴収によって納められた源泉徴収税と実際の所得税との差額が発生することがあります。確定申告で所得税の納税額が決定されることで、差額分の還付が受けられるようになります。

フリーランスの源泉徴収の計算方法と確定申告のコツ
フリーランスの報酬のうち、源泉徴収の対象となっているのはどのような案件なのかを説明しています。

還付の手続きも確定申告でできる

還付の手続きについては、申告できる年の1月1日から5年間が申告期間とされていますが、確定申告の際に同時に還付の手続きを行うことも可能です。還付の手続きに必要なものは、確定申告書と源泉徴収票、通帳、印鑑となります。

まとめ

税金の仕組みを理解することや、必要書類に関する知識を得ることは、どうしても手間のかかってしまうものです。そこでおすすめしたいのが確定申告に使えるソフトを利用することです。確定申告を面倒に感じている方は、ぜひ利用してみてください。

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