eコマースとは?仕組みや市場規模を徹底解説!

インターネットの発展に伴い、実店舗を持たないeコマースで取引を行う事業者や個人が増えています。eコマースで取引を行う事によるメリットは数え切れない程にありますが、勿論デメリットも存在します。今回は、eコマースの仕組みやその特徴等を説明します。

eコマースとはどんなものなのか?

eコマースの仕組みと歴史

eコマースとは、正式名称をElectronic Commerceと言い、日本語訳すると電子商取引といった言葉になります。インターネットテクノロジーの発達により、今までは実店舗でしか販売されていなかった商品をインターネット上の店舗でも購入する事が可能になりました。その仕組やシステムを総じてeコマースと呼び、有名なところではAmazon、そして国内では1997年にサービスを開始した楽天等が挙げられます。

eコマースのメリット・デメリット

eコマースは消費者側からすると、実店舗に足を運ばなくとも商品を購入する事ができる便利なサービスと言えるでしょう。それでは、事業者側から見たメリット及びデメリットを考えてみます。

メリット

まずメリットとしては、実店舗を構えるのに比べ、コストを抑える事ができるという点が挙げられます。実店舗を構えるには、商品を仕入れるだけではなく、陳列のための陳列棚、商品をよく見せるためのライトアップ代、お客さんが快適に過ごすための空調、店舗家賃といったコストがかかります。

その点、eコマースであれば、インターネット接続料、サーバー代、サイト作成代、ショッピングモール手数料等で開業が可能です。その他、店員がいなくても24時間稼働が可能な事や、アクセス分析による顧客ニーズの把握のしやすさ等がメリットとして考えられます。

デメリット

逆にデメリットとして挙げられるのは、実店舗と比較すると差別化がしづらいため価格競争に巻き込まれやすいといった点でしょう。実店舗であれば、立地や外観、また物理的にスペースが限られるため、商品セレクトで差別化を行う事が可能です。

しかし、eコマースの場合はその限りではありません。全国の見込み客を全eコマースサイトで奪い合うといった状態になるので、競争が激化しがちです。また、WEB上で取引を行うため、常にハッキングや不正アクセスの危険性が潜んでいる事もデメリットになるでしょう。

eコマース 3つの種類

企業同士の取引 『B to B』

BtoB取引は、企業と企業が商取引をする形態です。例えば、自社のWEBサイト製作を他社にアウトソーシングしたり、自社で使用する消耗品を他社に一括して発注したりします。

企業と消費者間の取引『B to C』

BtoC取引は、企業と個人が商取引を行う形態です。eコマースサイトを開設し、その商品を個人の顧客に販売します。自社で何らかのサービスを展開し、それを個人に利用してもらい月額や利用ごとの課金で収益化することもあります。

消費者同士の取引『C to C』

CtoC取引は、個人同士で商取引を行う形態です。例としては、インターネットオークションで個人が出品し個人が購入するもの、また、個人がeコマースサイトを開設し、個人の顧客に商品を販売するものがあります。

ショッピングモール型と直営型

ショッピングモール型

ショッピングモール型は、自社で独自のeコマースサイトを持つのではなく、既に影響力の高い場所を間借りしてeコマースサイトを開設するという方式です。ショッピングモール型は、大きく分けて以下の3種類が存在します。

  • 統合管理型 一社が複数のショップを一元的に管理する
  • テナント型 一社が大きなショッピングモールを展開し、そこに各企業が自社のショップを開設し運営する
  • マーケットプレイス型 ショッピングモールそのものに各企業が商品を出品する

直営型

直営型とは、自社でeコマースサイトを独自に製作、開設しその運用までを全て行う形のことです。直営型のメリットとしては、ショッピングモールへの手数料がかからない事、そして自社の方針によって運営が可能な事が挙げられます。逆にデメリットとしては、集客の難しさなどが考えられます。

eコマースサイトを作る4つの方法

ASP(個人・企業向け)

現在ではインターネット上で様々なサービスがリリースされているため、個人でeコマースサイトを作る事は難しくありません。以前は、ショッピングカートや決済のシステムを組むのが大変でしたが、今ではASPカートサービスを利用する事で、それらの問題点をクリアできます。

オープンソース型(企業向け)

ライセンス無償で使用する事のできるオープンソース型です。既にインターネット上に公開されているものをベースに、自社向けにカスタマイズする事も可能です。自由度は高いのですが、技術力やセキュリティ意識が必要な事、そしてトラブルがあった時の保証は期待できない点がデメリットです。

パッケージ型(企業向け)

ある程度決まったフレームワーク上でサイトデザインを行うパッケージ型になります。こちらはある程度様式が決まっているためそれほど技術力が必要ではなく、簡単にeコマースサイトを開設できるのが魅力です。反面、利用やバージョンアップには別途費用がかかる点がデメリットと言えるでしょう。

フルスクラッチ型(企業向け)

設計から製作までを全てオーダーメイドするのがフルスクラッチ型です。フルスクラッチ型を選択した場合はゼロベースで構築が可能なため、サイトに独自性を持たせる事が可能でしょう。ただ、全て外注するといった形になるため、コストは高めにつく傾向にあります。

eコマースが日本経済に与える影響

eコマース業界と市場規模

2015年における世界のeコマース市場規模は1.7兆ドルになり、全商取引額の一割弱にとどまっています。ですが、2019年には倍以上の3.5兆ドルまで成長する事が予想されています。また、アジア太平洋地域による利用が多いため、日本もその影響を無視する事はできないでしょう。

eコマースランキングとAmazon

2017年における日本のeコマース市場シェアの首位はAmazon、次いで楽天市場という結果が発表されています。Amazonは米国の企業ですので、日本だけではなく全世界の顧客と取引を行っています。日本での売上は一部にすぎないにも関わらず、日本国内でもトップシェアを誇っているというのは、eコマースという市場の競争や格差の苛烈さを表しているのではないでしょうか。

eコマースと物流のアウトソーシング

eコマースを始めるにあたっては、物流をアウトソーシングするかどうかを決める必要があります。自社で在庫管理から発送までを行えば、確かにコスト減にはなりますが、その手間やスペースの確保、品質管理にリソースを割く事になるでしょう。物流をアウトソーシングする事によって、それらの工程を省く事ができたり、また万一の時の補償が付帯したりします。

eコマース事業への投資

上述した通り、eコマース市場は今後拡大していく事が予想されています。そのため、投資案件の一つとして、eコマース企業の株式をメインにした投資信託が存在します。あまり派手な値動きはないかもしれませんが、堅実に資産を構築したい場合には上述したような銘柄を検討しても良いかもしれません。勿論、投資にはリスクがつきものですので、資産が目減りする可能性も考えた方が良いでしょう。

まとめ

eコマース市場は今後拡大が予想されていますが、完全な新規参入から集客をするというのは難しいかもしれません。ですので、既にある程度のブランドを構築している場合以外は、Amazonや楽天といった有名なショッピングモールに出店し、そこからスタートするのも一つの手法です。

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