労災手続きの流れを徹底解説!知っておきたい労災の知識まとめ

仕事中や通勤中に怪我をした場合、労災で費用が支払われると認知されている方も多いでしょう。ただし、どのようなケースでも認められるわけではなく、適切な方法で申請する必要があります。今回は、どういった流れで手続きを進めればいいのか、労災で生じる疑問点を交えて詳しく見ていきましょう。

労災とは?


労災とは具体的にどのようなものなのかを説明してきます。労災は、仕事や通勤中に怪我をしたとき会社から支払われる保険金のことです。労働者本人またはその家族に給付されます。怪我だけではなく、死亡してしまったときにも給付されます。

労災の種類


労災には様々な種類があるため、それぞれの内容を見ていきます。

業務災害と認定要件

従業員が業務中に負傷、または病気を患う、死亡するなどの事態は業務災害に該当します。業務と災害の因果関係がないと認められません。つまり、災害は本当に業務が原因になったかどうかが認知される必要があるのです。

通勤災害と認定要件

労働者が通勤の際に被った災害のことであり、認定されるためには通勤時の災害だと認められることが条件になります。通勤の定義は、正しい経路と方法で行っていることです。そのため一般的に考えて通勤経路としてふさわしくない手段を取ったときは、通勤と判断されません。しかし、緊急時などで会社が経路として認めた場合は、逸脱した通勤手段も通勤災害に該当します。

第三者行為災害

通勤や業務災害が、本人ではなく第三者の行為によって生じた災害です。被害を与えた人物に損害賠償責任が発生した場合に支払われ、労災保険の当事者以外の人物が第三者となります。

申請から給付までの流れ


労災を給付してもらうためには、適切な手順を踏まなければなりません。どういった流れになるのか、流れで説明していきます。

会社に連絡

会社にすぐに連絡可能なら、災害が発生したときに報告します。自分で連絡をするのが困難なときは、医療機関で治療後に連絡を入れるのが適切です。

労働基準監督署に請求書を提出

治療を受けた病院で請求書を記入し、会社に提出をして申請します。治療を受けた医療機関で請求書が違いますので、しっかり確認することが大事です。

労働基準監督署による調査

本当に労災なのかどうかの調査が入ります。一般的には、労働基準監督署が労働者や会社に聞き取り調査を行い、治療を受けた医療機関にも詳細を確認することになります。

保険金の給付

厚生労働省に定められた基準を満たし、労働災害だと認められれば保険金を給付してもらうことが可能です。申請から給付の流れをより詳しく知りたい場合は、厚生労働省から公式に公開されている「労災保険給付の概要」を確認しましょう。

保険給付の内容と手続き


誰が、どこで治療を受けたかなどで書類も変化するので詳しく解説していきます。

療養補償給付と請求手続き

医療機関を通して会社に請求するのが一般的です。労災指定されている医療機関なら、申請書を記入して会社に提出します。指定外の医療機関で治療したときは、請求書と一緒に領収書も添付しなければなりません。

休業補償給付と請求手続き

治療期間中に仕事を休んだときの補償のことを指します。請求手続きには、休業補償給付請求書と一緒に、出勤簿、賃金台帳などの書類も一緒に提出するという点をしっかり確認しておきましょう。

障害補償給付と申請手続き

怪我や病気によって後遺症が残ったときに請求します。申請には、障害補償給付請求書だけではなく、医師からの診断書など証明書類が必要です。

遺族補償給付と申請手続き

労災によって本人が死亡してしまい、遺族の方が受ける保険金になります。権利は配偶者のうち最も優先順位の高い者にあり、全員に支払われるわけではありません。請求書だけではなく死亡診断書や戸籍謄本も準備して申請します。

葬祭料と請求手続き

労災で死亡してしまった方の葬儀を執り行う際に支払われる費用です。葬儀料請求書等を提出し、死亡した日から2年以内に手続きを行わなければ認められません。また、死亡診断書など確認できるものを用意しなければなりません。

傷病補償年金と請求手続き

怪我、病気の症状が重いときに給付されるもので、1年6ヶ月を過ぎても完治しないとき、1ヶ月以内に診断書と傷病の状態等に関する届を提出します。

介護補償給付と申請手続き

障害補償年金と傷病補償年金を受ける方の中で、傷害が重く介護を受けている場合に支給される保険金です。申請手続きには、介護保障給付、介護給付支給請求書、診断書が必要になります。

こんな時どうなる?労災に関する疑問


ここでは労働災害が発生したときに生じる様々な疑問に答えていきます。様々なケースがあるので、十分理解を深めていくことが大切です。

労災に時効はある?

療養、休業、介護給付などは2年を経過した段階で時効消滅します。また、傷害や遺族給付の権利は、5年が時効です。その後給付申請をしても認められません。

会社が労災保険に入っていない時は?

基本的に会社は労災保険に加入しなればなりません。もし加入していなくても、申請すれば労働者に保険金が給付されます。

病院・薬局は労災保険指定医療機関で

労災保険指定でない医療機関で治療しても、給付を受けることは可能です。ただし、指定外の場合は一度自分で費用を支払う必要があります。申請が通った後に現金で労働者本人に給付されます。指定医療機関であるなら、直接病院に支払われるため本人が費用を払う必要がありません。

申請書の用紙はダウンロードできる

厚生労働省が管理しているWebサイトで、労災保険給付関係の書類をダウンロードすることができます。ダウンロードの前に、必ず注意事項のページがはさまれるので、注意事項をよく読んだ上で正しい方法でダウンロードしましょう。
労災保険給付関係請求書の注意事項ページはこちら

まとめ

労災は、単純に本人が怪我をしたときにだけではなく、症状が重いときなどにも支払われます。亡くなったときには遺族に支払われ、葬儀料を請求することもできるのです。それぞれ申請には必要になる書類があるので、手順を理解して確認が取れるものを用意しましょう。

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