フリーランスは確定申告は青色申告が良い?メリットや手続き方法

青色申告のやり方や申告に必要な書類など、青色申告をする際に必要な知識について解説します。帳簿の付け方を学び、経費の計算などをしっかり行うことで、青色申告にかかるコストを削減したり、節税をしたりすることができます。

個人事業主の青色申告と白色申告とは

青色申告

青色申告とは確定申告の種類の1つであり、申告には簡易的な簿記(単式簿記)によるものと正規の簿記(複式簿記)によるものがあります。簡易的な簿記による青色申告では10万円正規の簿記による青色申告では65万円の所得控除を受けることが可能です。

日々の取引を記録した帳簿に加え、損益計算書と貸借対照表の作成が必要になるため、白色申告よりも手間のかかる申告方法といえます。損益計算書は、PLとも呼ばれ、売上額と、売上にかかった金額をまとめたものです。貸借対照表は、BSとも呼ばれており、資産、負債、資本の一覧表のことです。

青色申告には10万円と65万円の所得控除以外にも、節税に効果的な特典があるので、税金を抑えたい方は青色申告で確定申告を行うのがおすすめです。

白色申告

白色申告とは、青色申告を利用しなかった場合の確定申告のことをいいます。正規の簿記(複式簿記)による申告はなく、簡易的な簿記(単式簿記)によって申告することとなります。帳簿をつけなければいけない点は青色申告と同じですが、青色申告のような所得控除はありません。

また、青色申告では帳簿と損益計算書、貸借対照表を作成しますが、白色申告では帳簿と収支内訳書を作成します。かかる手間を少なくして確定申告が行えるものの、節税の面では効果が低いといえます。

フリーランスが青色申告するメリット

「65万円の特別控除」が大きなメリット

青色申告(複式簿記)最大のメリットともいえるのが、65万円の特別控除です。38万円の基礎控除と合わせると103万円の所得までは税金がかからなくなるため、節税の面においても収入の面においても白色申告より有利であるといえます。

ただし、簡易的な簿記(単式簿記)による青色申告では控除額が10万円になります。正規の簿記(複式簿記)による青色申告でのみ65万円の控除が受けられる点には注意が必要です。

赤字のとき純損失の繰越し控除が可能

青色申告には、経費がかさんで赤字を出してしまった場合に、翌年以降3年間に渡り赤字を繰り越せる制度があります。「赤字を繰り越す」とは、赤字が出た年以降の黒字が出た年において、黒字から赤字を差し引いた金額を課税対象所得にできるということです。

たとえば、平成29年度に50万円の赤字を出したとし、平成30年度に100万円の黒字が出たとします。本来であれば平成30年度の課税対象所得は100万円ですが、青色申告による赤字の繰り越しを利用した場合は、100万円から50万円が差し引けるので、平成30年度の課税対象所得は50万円となります。

家族に青色事業専従者給与を適用可能

納税者の事業に従事している家族を「専従者」と呼びますが、原則、専従者への給料は経費として計上することができません。しかし青色申告で確定申告を行う場合は、専従者に対する給料が青色事業専従者給与となり、専従者に支払った給料を経費として計上できます。

一方、白色申告で確定申告を行う場合は、専従者に対する給料は経費として計上できません。ただ、配偶者であれば86万円、配偶者以外の家族であれば50万円の控除が受けられます。

減価償却の特例が利用できる

減価償却とは、事業で用いる高価な固定資産(机、パソコン等)を購入した場合に、一括で経費に計上するのではなく、購入した固定資産の耐用年数(使用可能年数)に応じた経費を計上していくとする制度です。

本来一括で経費に計上できるのは10万円未満の固定資産に限られますが、青色申告で確定申告した場合には、30万円未満の固定資産まで一括で経費に計上できるようになります。

青色申告は複式簿記で難しい?

白色申告も記帳が必要

青色申告よりも手続きが比較的簡単だと言われることの多い白色申告ですが、白色申告をする場合でも記帳の手間が省けるわけではありません。たしかに正規の簿記(複式簿記)ではない点では記帳しやすいといえますが、青色申告でも簡易的な簿記(単式簿記)で確定申告が行えるため、白色申告を利用するメリットは少ないといえます。

フリーランスが知っておくべき経理の基本
青色申告には複式簿記と単式簿記があり、どちらを選ぶかで受けられる年間最大控除額が異なります。それぞれの簿記の特徴と、フリーランス全体に言える経理業務の基本的な流れを紹介しています。

クラウド会計ソフトを使えば簡単

青色申告に必要な書類を揃えるのが手間のかかる作業であることは事実ですが、クラウド会計ソフトを使用すれば比較的簡単に必要書類の作成が行えます。日々の収入と支出を記録するだけで正規の簿記による帳簿付けが行えるので、簿記に関する知識もほとんど必要ありません。貸借対照表と損益計算書の作成を自動で行えることも、クラウド会計ソフトが有用な理由の一つです。

青色申告会を利用する方法もある

青色申告会とは「真面目に帳簿をつけた正直者がバカをみない税制の確立」を目標に掲げた、個人事業主を中心とした納税者団体です。会費を支払うことで、青色申告に関するアドバイスを何度でも聞くことができます。青色申告することに不安を感じている方や損をしたくない方など、確定申告で失敗したくない方におすすめです。

税理士に依頼をすることも可能

青色申告にかかる時間を節約したいのであれば、税理士に依頼をすることもできます。かかるお金は、年間の売上によって変わってきます。売上が大きいほど料金が高くなります。また、自分で記帳をして青色申告のみを依頼する場合と、記帳から依頼する場合でも料金が変わります。

税理士によって料金は変わりますが、売上が1,000万~3,000万で、自分で記帳したものの青色申告を依頼する場合、およそ10万円が相場となります。売上が1,000万円を超えるくらいから、税理士への依頼を検討するのが一般的なようです。

フリーランスは税理士に確定申告の相談をすべき?
手間がかかりがちな確定申告を専門家に依頼すると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。専門家への依頼の種類や、依頼料の相場について、より詳細に紹介しています。

青色申告をするための手続き

「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要

青色申告をするためには「所得税の青色申告承認申請書」を、納税地を管轄する税務署長に持参もしくは送付によって提出する必要があります。提出には「青色申告しようとする年の3月15日まで」と期限が定められているため、青色申告しようとする際は早めに準備しておくのが良いです。

個人事業主として青色申告をしたい場合は、開業届を提出したタイミングで青色申告承認申請書も提出してしまうことがおすすめです。

開業届の書き方と青色申告申請
個人事業主になるには、開業届を提出する必要があります。「青色申告承認申請書」は、開業届の提出と同時に手続きするとスムーズです。こちらでは、開業届の提出方法と注意点についてまとめています。

まとめ

青色申告には節税のメリットが多く、収入が少ないなどの理由がない限りは、利用しておくのが得策です。クラウド会計ソフトを使用すれば簿記の知識が少ない方でも青色申告に必要な書類が揃えられるので、節税したいフリーランスの方はぜひチェックしてみてください。

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