フリーランスは開業届を出さないとダメ?青色申告や失業保険との関係

フリーランスが開業届を出す場合と出さない場合で、どのような違いがあるのか解説します。開業届は、青色申告や失業保険と深く関わっています。開業届の書き方だけでなく、その意味や役割についてしっかり理解しておくことが、フリーランスとして独立する第一歩とも言えます。

開業届とは?提出先や書き方は?


開業届とはどのようなものなのかを説明していきます。実際にどこに提出するのか、そして書式に規定はあるかなどもしっかり理解していきましょう。

開業届は事業の開始を税務署に通知する書類

開業届は、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。独立し、何かしら事業を始め、収入を得ると税金を納める義務が発生します。そのため、役所に事業を開始したことを知らせるのが開業届です。役所は、開業届を提出してもらうことで個人の現状を把握することができます。届け先は事業所の所在地を管轄する納税署長です。もし事務所を移転する場合は、移転前の納税地を管轄する税務署長宛に送ります。

また、開業届を提出することで正式に「個人事業主」を名乗ることができます。「フリーランス」とは企業に雇用されない働き方のことであり、開業届の有無は関係がありません。しかし、個人事業主を名乗る基準としては、開業届が出しているかどうかが関わってくるのです。

書式は国税庁の指定様式を使用

開業届には、決まった書式があります。国税庁が運営するホームページでダウンロードすることができます。直接税務署に書類をもらいに行くことも可能です。入手したら、項目を記入して税務署に提出します。

この時、税務署に提出する前に控えを作っておきましょう。銀行から融資を受ける際や、口座の開設に必要になります。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続のダウンロードページはこちら

フリーランスは開業届の提出が必要?


適切に開業をした方とは別に、個人事業主、つまりフリーランスとして開業をした場合、開業届が必要かどうかを見ていきます。

開業届の提出は任意

独立した際、原則として1ヶ月以内に開業届を提出することになっています。しかし、フリーランスとして活動を開始したとしても、必ずしも開業届を提出しなければならない訳ではありません。出さないことに対してのペナルティもありません。

それは、開業届がなくとも確定申告のときに事業を行っていることが分かるからです。事前に提出していても確定申告の内容にあまり変わりはないため、提出するか否かは任意になります。また、開業届を出していない状態で仕事をし、1ヶ月以上経ってから提出しても特に問題はありません。

フリーランスとして副業を営む人も提出可

本業があり、副業でフリーランスとして仕事をしている方でも、開業届を提出することが可能です。隙間時間を使って少しだけ仕事をしている場合は、認めてもらえない恐れがあります。しかし、本業と変わらないほどの労働時間があるのなら、提出をして事業だと認知される可能性があるのです。

フリーランスが開業届を提出するメリットは?


フリーランスの方が開業届を提出するのは任意なのですが、提出することによるメリットもあります。具体的にどのような利点があるのかを見ていきましょう。

青色申告ができ、税金の控除が受けられる

開業届を提出すると、会計上のメリットを享受できます。開業届を提出しなければ、確定申告のとき自動的に白色申告となります。しかし、開業届を提出することで、青色申告ができるようになります。青色申告では、最高65万円の特別控除を受けることができるのです。

フリーランスが青色申告をする際のメリット・手続き
フリーランスの会計処理で気になる「青色申告」について、「白色申告」との違いやメリット、記帳の方法を紹介しています。青色申告のメリットのうち、特別控除以外の項目についても記載していますのでぜひ参照してください。

小規模企業共済に加盟できる

開業届を出して個人事業主と認められれば、小規模企業共済に加盟できます。これは、個人事業主などを対象とした積み立て式の退職金制度です。

屋号名で銀行口座が持てる

個人事業主と認められれば、屋号名で銀行口座を開設することが可能になります。屋号付きの口座で全ての会計をすることができれば、確定申告時に経費を計算するときにわかりやすくなります。また、事業主として取引をする際、個人名ではなく屋号で取引することで、相手からの社会的な信頼性が高まるでしょう。

屋号のメリット・つけ方のポイント
屋号は、必ずしもつけなければならないものではありません。その上で、屋号があるとどのようなメリットがあるのかを解説しています。また、実際に屋号をつける時の注意点やアドバイス、屋号の使い所も記載しています。開業届を出すメリットのひとつである「屋号での銀行口座開設」が気になる方はぜひ確認してください。

失業保険の受給資格と開業届の関係とは?


会社員として失業した後に、フリーランスとして独立することを考えることもあるかもしれません。失業した段階で失業保険を受給している場合、開業届の提出が失業保険の受給に関係してくることもあります。

失業保険には受給条件がある

失業保険を受給するには、再就職の意志・能力があり、求職活動を行っており、離職日以前の2年間の間に1年以上の被保険者期間があることが条件となっています。そして、失業保険は企業に再就職したくて求職活動をしている人のための制度です。

独立予定のフリーランスは受給不可

会社員として失業した後、フリーランスとして独立する予定であれば、失業保険を受給することはできません。ただし、企業への再就職を目指している中でフリーランスとしての独立を視野に入れることもあるでしょう。厳密に言えば、独立を決意したときに失業保険の受給資格は無くなります。

開業届が独立意思の判断材料になる

フリーランスになると決意した時に失業保険の受給資格がなくなると解説しましたが、このことを第三者が判断することは難しいです。そのため、客観的に独立の意思を確認する要素として、開業届の提出があるのです。

そのため、しっかりと独立の意思が固まってから開業届を提出するようにしましょう。また、失業保険を受給していたいからといって開業届を提出しなかったり、独立の準備をしていることを隠したりすると、不正受給と判断されることがあります。不正受給には重いペナルティが課せられるので注意しましょう。

開業届の書き方は?主な項目について解説


開業届の正しい書き方について解説していきます。項目に不備がないようにしっかり記入することが大切です。

個人事業税が関わる職業欄の書き方

職業は、「日本基準職業分類」を参照して記入するのが望ましいでしょう。ホームページの制作、キャラクターの作成などの事業内容は、「事業の概要」という項目で書くことができます。自分の職種や事業の概要をどのように記載したら良いかわからない場合、複数の選択肢から選ぶだけで済むフリーランス向けソフトを利用しても良いでしょう。

フリーランスは、利益が大きくなってくると「個人事業税」が課されます。この個人事業税は、職業によって税率が異なります。適切ではない職業を書いてしまい、間違った税率で税金を納めないように注意しましょう。

開業日の書き方

事務所を開いて業務を開始した日などを書きます。営業所を持たずフリーランスで開業するときは、あまり厳密なルールが定まっていないので、ある程度の前後は問題はないでしょう。決め方としては、自分が給料を得た日、働き始めた日もしくはグリーランスとして働こうと思った日などが挙げられます。

屋号の書き方

屋号や、あれば明確に記入しますが、ない場合は空白で問題ありません。個人名のフリーランスで仕事をするという方はとくに記入の必要がありません。また、後で決まった場合後日連絡して決めることもできます。

まとめ

フリーランスとして活動し、開業届けを提出することは、青色申告や積み立て式の退職金制度を受けときに役立ちます。提出は任意ですが、屋号も持てるため社会的信頼を得やすいというメリットもあります。開業後仕事の幅も広げやすくなる可能性があるので、しっかり考えて最適な選択をしましょう。

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