法人番号ってなに?誰にでも検索可能な理由と活用方法

個人事業主が法人化すると、法人番号を割り振られます。法人番号の意義や、法人番号指定通知書などの書類について説明します。法人番号は、公共機関が法人を管理するためだけにあるのではなく、法人側にもメリットがあるのです。法人番号を単なるIDとして見るのではなく、扱い方や活用方法をおさえて役立てていきましょう。

法人番号とは?

11月や12月の年末調整の時期になるとたまに目にする「法人番号」。いったいどのような番号なのでしょうか。詳しく見ていきたいと思います。

法人番号とは何か

法人番号とは、各会社に割り振られた番号です。今までに存在した会社にかぶりなく割り振られています。似ているものとして、マイナンバー制度があります。マイナンバーは、個人に対して国から割り振られた番号ですが、法人番号はその会社版と考えてください。マイナンバー同様、平成28年1月から順次利用が開始されています。

法人番号は国税庁が各法人に対して指定し付与する番号であり、1つの法人に対して1つの法人番号が指定されています。目的としては、

「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出」(国税庁 法人番号の説明より引用)

とされています。

法人ってなに?法人の種類と個人事業主との違い
「法人」とは、そもそもどのようなものを指すのでしょうか。こちらの記事では、法人の定義と、「営利法人」「非営利法人」「公的法人」などの法人の種類について解説しています。さらに、個人事業主から法人化を考えている方のため、個人事業主と法人の違いも紹介しています。

法人番号は13桁の数字から成る

法人番号は桁数が決まっており、13桁です。個人のマイナンバーは12桁なので、1桁多くなっています。もともと法人設立時に会社法人等番号という12桁の番号が与えられるのですが、その12桁の一番左側にチェックディジットを1桁加えた13桁が法人番号となります。

法人番号が指定される団体

1法人につき1法人番号が指定されるということですが、法人番号が指定される団体はどのようなものがあるのでしょうか。答えは、以下の4つの団体となります。

  •  登記をした法人(設立登記法人)
  •  国の機関
  •  地方公共団体
  •  上記以外の団体で、所得税の源泉徴収義務が必要な団体

この4種類の団体については、特別な手続きが必要なく、法人番号が指定されます。また上記以外の団体についても、一定の条件に当てはまる場合、国税庁長官に申請すると法人番号の指定を受けることが可能です。ちなみに、司法機関(裁判所等)、立法機関(衆議院等)、行政機関(内閣府等の省庁)にも法人番号が指定されています。

法人番号指定通知書とは?

法人番号が書かれた通知書のこと

法人番号指定通知書とは、法人番号が記載されている通知書です。送り主は国税庁長官となっており、法人番号が指定された団体については、平成27年10月頃より順次発送されます。新規で法人を設立し、法務局で登記を行った場合、2~3稼働日後に法人番号指定通知書が発送されます。

法人番号指定通知書には、法人番号の他に様々な情報が記載されています。「送付先」「作成年月日」「法人番号の指定を受けた者について」「法人番号指定年月日」等です。マイナンバーは通知カードとして送られてきましたが、法人番号指定通知書は書面で送られてきます。マイナンバーの通知カード同様、紛失しないよう注意してください。

送付先は登記上の所在地

法人番号指定通知書が送られてくる送付先は、登記上の所在地になります。登記のない団体や外国法人の日本における事務所・営業所は、税務署に提出している申告書や届出書に記載している所在地です。法人番号は1法人につき1番号であり、会社の支店や事業所は指定されることがないため、送付先になる可能性は低いといえます。

法人番号の目的とは?

法人番号はなぜ制定されたのでしょうか。法人番号がなかった頃、法人名と住所から、法人を特定しなければなりませんでした。その際、かなりの手間がかかったため、法人を番号で管理しようという流れになりました。

国税・地方税・社会保険の管理

法人番号は、国税、地方税、社会保険等で使用されます。身近な例でいうと、年末にかけて行われる年末調整です。「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」という書類を記入した方も多いのではないかと思います。

その用紙に、マイナンバーを記入する場所があります。その欄の左に、法人番号を記入する欄があります。会社の担当者が記入するので、見落としがちです。ここでは、所得税の源泉徴収に関する手続きで使用しています。

その他では、税務署への申告書などで使用しています。支払調書では、各取引先の法人番号を記載しなければなりません。就いている仕事によってはあまりなじみがないものですが、法人番号を使用する機会はかなりあるといえます。

企業の管理負担を軽減

法人番号が誰にでも見られる形で公開されているのには理由があります。それは、法人番号が国税庁の企業管理コストだけではなく、企業の企業管理コストの削減も意図しているからです。

例えば、関係会社が名称変更したり、所在地変更をしたりしたら、その都度手紙やメールで通知がくることになります。通知がくるごとに、担当者が社内の顧客情報を更新しなければなりません。ここで間違いがあれば、書類の誤送が起きて信用を失ったり、名称を間違えて失礼に当たったりします。

名称変更や所在地変更は、それを行った会社が必ず行政機関に申請を行っています。つまり、行政機関が管理しているリストを自由に見ることができれば、関係会社の名称や住所を間違えることも少なくなり、自社の情報を間違われるリスクも減るのです。

新規営業先の把握

自社のサービスを売る営業先を探す際、会社のホームページや電話帳などから営業リストを作る方法がよくあります。しかし、法人番号で新規設立された法人を検索できれば、一件一件の会社情報を調べる手間が省けます。

法人番号の制度は政府がはじめた制度であるため、日本企業の多くが抱えているような管理コストを削減できるような仕組みとなっています。法人番号によってさまざまな情報を紐付けて、全体の利益になるように適切に公開されていく方針です。

「法人インフォ」での活用

法人番号は、国税庁が法人を管理するときにも、法人が関係法人を管理するときにも活用できます。このように、バラバラに管理されていた情報を一箇所に集約することで、公共機関、民間企業の枠を超えてコスト削減が望めます。

法人に関する情報を集約する最終的な場所が、法人インフォです。法人インフォは、日本にある法人全てのポータルサイトです。法人インフォには、法人番号、名称、所在地だけではなく、各省庁から受けた認可や補助金などの情報も見ることができます。これによって、認可の偽装を防ぐことができたり、省庁から表彰されたことを公的に証明したりできます。

法人番号はどこで公開される?

国税庁法人番号公表サイトで公開

法人番号はマイナンバーと違って、誰でも確認することが可能です。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトから検索することができます。PC、スマートフォン、タブレットから利用可能です。

公表される情報は、

  • 商号又は名称
  • 本店又は主たる事務所の所在地
  • 法人番号

の3項目となります。なお、法人番号の活用方法が増えていくにつれ、公開される場所が増える可能性があります。

さまざまな検索が可能

国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号から法人を検索できるだけではありません。商号や会社の名称から法人番号を検索したり、所在地から法人番号を検索したりできます。商号が正確にわからなくとも、部分一致や前方一致の検索も可能です。また、法人の名称が変更されていた場合にも、変更履歴を含めた検索を使うことができます。

まとめ

法人番号は、行政とのやりとりに使用するためだけのものではありません。自分で事業を行っている場合は、関係法人間の情報を参照したり、新規クライアントを探したりすることにも役立ちます。さらに、個人として、サービスを利用する法人が政府から正しく認可を得ているのかを確認することもできます。法人番号を通して、法人に関するさまざまな情報が集約され、個別にかかっていたコストを少なくすることができるのです。

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