フリーランスは消費税が免税になる?請求時や確定申告時の扱いを紹介

フリーランスの消費税が免税になる条件や、反対に請求できるかどうかについて解説します。支払いや請求について理解ができたら、確定申告時の仕訳や請求書上の扱いについても理解しましょう。消費税は利益の大きさに関わらず税率が一定であるため、個人で働くフリーランスにとっては特に負担になりがちです。

フリーランスの消費税納税義務の免除

課税売上高1,000万円以下は免除

消費税を納める必要があるかどうかは、前々年の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断されます。課税売上高が1,000万円を超えている場合には消費税を納める必要がある課税事業者となり、課税売上高が1,000万円以下である場合には消費税を納める必要のない免税事業者となります。

課税売上高の納税義務免除の特例

基本的には前々年の課税売上高が1,000万円を超えているかで消費税を納める必要があるかどうかが判断されますが、特定の期間(前年の1月1日~6月30日)に課税売上高が1,000万円を超えていた場合にも消費税を納める必要がある課税事業者となります。

たとえば前々年の課税売上高が700万円であり、前年の特定期間(1月1日~6月30日)における課税売上高が1,100万円だった場合、本来であれば前々年の課税売上高が1,000万円以下であるため、消費税を納める義務は発生しません。しかし、前年の特定期間(1月1日~6月30日)における課税売上高が1,000万円を超えてしまっているので、納税義務免除の特例が適用され消費税を納める義務が発生します。

消費税の計算方法は?

本則課税の計算方法

本則課税とは、売り上げとして受け取った消費税から経費として支払った消費税を差し引いて、納付する消費税を算出する方法を言います。例をあげるならば、売上高が1,080万円(内消費税80万円)あったとして経費が540万円(内消費税40万円)かかった場合、本則課税の計算式「消費税 = 売上高の消費税 – 経費の消費税」に当てはめると「80万円 – 40万円 = 40万円」となるため、納付すべき消費税は40万円となります。

簡易課税の計算方法

簡易課税とは、売上高の規模が小さい場合に煩雑な経費の消費税の算出を省き、国税庁が定めた「みなし仕入率」を使用して納付する消費税を求める方法です。一例をあげるとすれば、売上高が1,080万円(内消費税)であり、事業区分がサービス業であった場合で考えてみましょう。サービス業のみなし仕入率は50%です。簡易課税の計算式は「消費税 = 受け取った消費税 – (受け取った消費税 × サービス業のみなし仕入率)」となるので「80万円 – (80万円×0.5) = 40万円」が求められ、納付すべき消費税は40万円となります。

簡易課税事業者の条件

簡易課税によって消費税を納めようとする場合には、前々年の課税売上高が5,000万円以下であることと、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出していることの2つの条件を満たしている必要があります。希望すれば誰でも簡易課税によって納税できるというわけではないので、簡易課税を利用しようとする際には、自身が条件を満たしているかどうかを確認してから準備するようにしましょう。

消費税の申告や納税の時期

確定申告と同じタイミングで申告

フリーランスにおける消費税の納付は、3月末日を基本的な納付期限としています。そのため、確定申告と合わせて消費税の申告と納付をすると手間が省けます。また、消費税の申告と納付は同じ書類で行えるので、書類作成の手間から考えてもまとめての手続きがおすすめです。

中間申告が必要なケース

中間申告とは、納付する消費税が高額になった場合に、納付額に応じた回数で分納することとした制度です。中間申告が適用される基準は前年度の消費税額であり、前年度に納付した消費税額が48万円を超える場合には、中間申告と納付を行わなければいけません。中間申告と中間納付については、下記の記事でも解説しています。

個人事業主の消費税の扱いについて
個人事業主(開業届を提出したフリーランス)が請求する消費税・支払う消費税について解説しています。その中で、前年の消費税額が48万円を超えると必要になる「中間申告」。前年の消費税額ごとに、中間申告をしなければならない回数を具体的に記載しています。

確定申告での仕訳は?

税込経理方式か税抜経理方式で異なる

確定申告で消費税を仕訳する際、その記載方法は税込経理方式をとるか税抜き経理方式をとるかで異なります。税込経理方式では、その名前の通り売上に消費税を含みます。そのため、損益など様々な数字に消費税が影響してきます。それに対し、税抜経理方式は、売上などの数字を消費税抜きで計算する方法です。

税込経理方式の場合、納付する消費税の仕訳は「租税公課」になり、還付される金額を「雑収入」とします。税抜経理方式の場合、納付する金額を「未払消費税(仮受消費税 – 仮払消費税)」還付される金額を「未払消費税(仮払消費税 – 仮受消費税)」として計上します。

課税事業者の場合、自分の事業や資金繰りに合わせてやりやすい方法を採用することができます。免税事業者は、税込経理方式しか選択できません。ですが、免税事業者はそもそも消費税を収める義務がないので、税込経理方式といっても消費税を計算する必要はありません。

消費税を抑えることはできる?

課税売上高に応じて免税事業者に戻れる

免税事業者の条件である課税売上高1,000万円以下を満たす場合には、税務署に対して「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出することで、免税事業者へと戻ることができます。年度の途中に免税事業者となる場合にも「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出が必要です。

消費税は、事業の大きさや売上に関わらず一定の税率となっています。つまり、大企業でもフリーランスでも同じ税率で支払わなくてはならないということです。消費税の増税がおこると、大企業との価格競争に負けてしまい、破産してしまうフリーランスが増えると言われています。こういった自体を避けるため、免税事業者の条件をしっかり抑えて、条件を満たした場合は速やかに手続きするようにしましょう。

免税事業者は消費税を請求できない?

免税事業者のフリーランスも請求可能

消費税を納付する必要のない免税事業者のフリーランスでも、消費税を含んだ請求書を作成できます。消費税制度の問題点として取り上げられることもある部分ですが、制度が改正されない限りは受け取った消費税から支払った消費税を引いた差額を、利益として受け取れます。この時、請求書には内税か外税かを明記しておきましょう。

フリーランスの請求書作成方法・テンプレート
フリーランスは、自分で請求書を作成しなければならない人がほとんどです。差し戻しが起きたり、確定申告の際にわかりにくかったりしないよう、気をつけたい点をまとめています。消費税欄を含めたテンプレートも記載しているので、ぜひ参考にしてください。

免税事業者は納税が免除される制度

「消費税を納付しないのだから消費税を請求するのは悪い気がする」と感じる方も中にはいると思いますが、日本における消費税制度では消費されるすべてのものに対して消費税を請求するのが正しいやり方であり、消費税を請求しないのは間違ったやり方です。

免税事業者とは正式に納税を免除されていることを表すものなので「納付しないのだから消費税は請求しないでおこう」などとは考えずに、正しく消費税を請求するようにしましょう。

まとめ

フリーランスにおける消費税では、前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税を納付する必要はありませんが、1,000万円を超える場合には中間申告しなければいけない可能性も出てくるため、自身が免税事業者なのか課税事業者なのかはしっかりと確認しておきましょう。

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