支払調書は確定申告にいるもの?マイナンバーの情報提供が必要

マイナンバーも導入され、確定申告の手続きがどうなるのか不安な方も少なくないでしょう。ここでは確定申告に支払調書が必要なのか、マイナンバーの情報提供が必要なのかなどのポイントを紹介します。確定申告の際に提出漏れなどが起きないようにチェックしましょう。

支払調書とは

支払調書とは、所得税法に定められている、報酬の支払い者が発行する書類のことを指します。税務署に支払調書を提出することは義務となります。

この義務を放棄した場合、業務停止や刑罰を受けることになりかねません。報酬を受け取った人の申告が正しいのか判断する材料となる重要なものなので、雇用者は支払調書の発行を念頭に置いておくべきです。

支払調書が必要な報酬の種類

支払調書は、「支払いの発生したお金がどのように動いたのか」または、「所得税の課税対象であるか否か」を把握するために使われます。支払調書が必要な報酬の種類は、報酬の料金そのものや、契約金及び賞金が発生した場合です。確定申告においては、収入の申告漏れがないように気をつけましょう。

個人事業主に対しては交付義務なし

意外かもしれませんが、個人事業主やフリーランスなどに支払った場合、支払調書の交付義務がありません。相手から支払調書を受けているという個人事業主の方は、相手の善意によるものだと認識しておいた方が良いでしょう。また、善意で支払調書を発行してもらえるとしても、マイナンバーが記載された支払調書をもらうことはできません。

個人事業主で報酬の内訳(本来の報酬額・源泉所得税など)を知りたい場合は、マイナンバーの載っていない支払調書をもらうか、別途支払通知書を発行してもらうかになります。取引先に相談して決めましょう。

確定申告に支払調書の添付は必要?


確定申告を行う際には、控除や証明に関する書類を添付することが少なくありません。支払いを証明する支払調書については、どういう注意が必要になるのでしょうか。または支払調書の不備があった場合には再発行など求めるべきでしょうか。確定申告時における支払調書や添付に関するポイントについて紹介します。

支払調書を提出する義務はない

支払を受けている側の人が確定申告をする時、支払調書を提出する義務はありません。支払調書を確定申告作成時の資料とすることはあると思いますが、申告時に添付をする必要はないのです。つまり、報酬を受け取って確定申告をする人にとって、支払調書は確実にもらえるものではない上、提出の義務もないものなのです。

支払調書の金額の算出ベースに注意

個人事業主やフリーランスの仕事をしている人は、支払調書の算出ベースと実際の収入が異なる点に注意が必要です。のちに支払調書の金額と申告収入との差について問い合わせを受けた場合にも、焦らずに対応できることが求められます。

支払調書にはマイナンバーを記載


マイナンバー制度が導入されたことにより、多くの法定書類でマイナンバーを記載することが求められます。マイナンバーは国民一人一人に割り当てられた番号で、お金に関する法定書類に用いることが多いです。支払調書に関しては、マイナンバーはどうなっているのでしょうか。支払調書におけるマイナンバーの扱い方や注意点について紹介します。

税務署提出用はマイナンバー有り

支払調書に関するマイナンバーの記載は、支払調書の宛先によって記載の有無が定まっています。お金を支払った相手に対しては、マイナンバーを記載しません。

税務署に提出する支払調書に関しては、マイナンバーの記載が必要になります。税務署に提出する支払調書には、支払者と支払う相手のマイナンバーを入れて申告しましょう。

報酬支払者へマイナンバー情報を提供

フリーランスや個人事業主の方は、報酬を受ける場合、支払者にマイナンバー情報を提供することがあります。報酬を支払う相手は、税務署にマイナンバーを記載した書類を提出する必要があるからです。

マイナンバーの情報提供を拒否した場合には、拒否した旨が税務署に届く可能性が高いです。ビジネスにおけるマイナンバーの情報提供が求められた場合には、その必要性を認識した上で応じましょう。

まとめ

今回は確定申告などに必要となる法定書類の一つ、支払調書について紹介しました。支払調書はお金の収支を証明する大事な法定書類で、支払いを行っている方はマイナンバーも忘れずに記載して税務署に提出する必要があります。情報提供などお願いする手間もありますが、大事なお金に関することなので慎重に準備をしていきましょう。

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