個人事業主の屋号とは?使うタイミングやつけ方のポイント

フリーランスになると、「屋号」をつけるかつけないかを選ぶ事があります。こちらでは、屋号の定義や必要性、つけ方のポイントについて紹介しています。屋号は基本的に自由につけることができますが、お客様や協力会社に使ってもらう名前なので、わかりやすさや縁起の良さなどを考慮して命名しましょう。

屋号とは?


そもそも、屋号とはいったいどういう意味なのでしょうか。

屋号の定義

そもそも屋号とは、苗字を持たない商人たちが仕事をするときに、その事業を指す名前が必要となってつけられたのが始まりです。つまり、仕事をする上で使用する名前のことです。個人事業主は、仕事の時に屋号を使う場合もありますし、本名をそのまま使うこともあります。

仕事で本名を出すことに不都合がある場合や、抵抗感を感じる場合に活用するとよいでしょう。また、お店をもっている方であれば、お店の名前を屋号にすることができます。

雅号・商号との違い

屋号と似たものに、雅号(がごう)と商号(しょうごう)があります。まず、雅号とは、画家や書道家、伝統芸能に携わる方などが使用している名前のことです。雅号は、その道の先生からつけてもらうことが多いようです。また、俳諧師の方の雅号を俳号(はいごう)とよんだりもします。

続いて、商号です。商号は、事業を法人化させて登記をするときにつける名前です。屋号は比較的自由に名乗ることができますが、商号は正式に手続きをしてから使用するものです。法人登記の時に必要となるので、個人事業主であるうちは気にする必要はありません。

屋号の必要性

確定申告など、役所向けの提出書類では「屋号」の記載欄がしばしば見られます。そのため、すぐに決めることができずにとまどう方も少なくありませんが、必ず必要というわけではありません。

青色申告承認申請書を提出するときには、空欄でも受領してもらえます。屋号を変更したい場合でも、税務署に対しては特別な手続きは不要です。確定申告書に変更後の屋号を書けば事足ります。

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屋号を使用する書類

屋号を使用する書類としては、まずは領収書や請求書が代表的なものとして挙げられます。個人事業主が屋号入りのゴム印を使って、領収書を取引先に渡す、屋号入りの請求書を発行するといった具合です。

また、銀行に屋号入りの口座を作りたいとき銀行から融資を受けたいときの申請書にも屋号を書く欄があります。その他の主なものとしては、税務署に提出する開業届、確定申告書や決算書などが挙げられます。

屋号での口座開設について

個人事業主が銀行口座をもつ場合はあくまで個人の別名として扱われ、事業主個人の口座として「屋号+個人名」といった形で表記されます。法人と同様の口座は開設できません。

ただし先方から振り込んでもらう際には屋号名だけにしてもらうことができる場合がありますので、金融機関に確認をしてみましょう。なお屋号つきで口座を開設した場合、屋号を変更したいときには金融機関への手続きや名義変更が必要となりますので注意してください。

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屋号のつけ方の基本


ここからは屋号のつけ方の注意点をみていきましょう。

お店・事務所・医院・フリーランス

お店を開いている場合は、お店の名前がそのまま屋号に使われることも多いです。ただし複数の種類のお店を経営している場合にはややこしくなりますので、別の屋号を決める場合もあります。

事務所や医院を開いている場合には、事務所名・医院名がよく使われています。「△△事務所」「○○医院」というのが代表的な例です。

フリーランスの場合は自由に決められます。特にエンジニアやライターといった会社に所属しない個人事業主には、屋号を持たない方も多く見られます。ペンネームを使いたい場合や、結婚して姓が変わっても仕事では旧姓を使いたい場合などを屋号に使うことがあります。

屋号のアルファベット表記・長さ

屋号のつけかたには特に決まりがないため、アルファベットや数字は自由に使うことができます。一方で覚えやすさも肝心です。横文字に親しみが薄い世代相手に仕事をするなら、アルファベットや横文字を控えるといった配慮も必要となります。

個人の好みやこだわりにもよりますが、可能ならば屋号は短めでわかりやすいものがよいでしょう。お客様に覚えてもらいやすくなります。地域名と事業内容の組み合わせも非常に望ましいとされます。地域密着を印象づけられ、親しみやすさを与える効果が期待できるでしょう。

縁起の良い画数で選ぶ

屋号を決める際、縁起の良い画数になるように文字を選ぶこともあります。縁起の良い画数には、それぞれに意味がつけられています。代表的なものには、「7 信念の強さ」「8 努力・忍耐」などがあります。

屋号の決め方の注意点

「株式会社」など法人格は使用禁止

屋号はあくまでも個人事業主に対してつける名称です。会社でないのに「株式会社」、銀行でないのに「○○銀行」と称することはできません。法人格や会社を想像させる名称は認められていませんので注意しましょう。同様の理由で「○○社」「○○コーポレーション」「合同会社」「合資会社」「○○Co. ltd」「○○Inc.」などの使用も禁止されています。

商標登録されている名称は避ける

多少似ている程度であれば問題はないとされています。ただし先に商標登録がされている屋号については、同一市内での利用は法律上認められていません。

屋号を決める前の段階で一度確認するのがおすすめです。インターネットなどで事前に検索してみて、同一の名称が使われていないか確認してみましょう。なお法務局では屋号調査を無料で行うことができます。できれば法務局でもチェックできると安心です。

まとめ

屋号は個人が仕事上で使う名前です。必ずしもつける義務はありませんが、わかりやすく親しみやすいものをつけることができれば、事業への想いをこめることも事業発展にうまく活用することもできます。ぜひ長く使える屋号を探してみてください。

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