医療費控除の対象項目一覧!お得な制度を受けるための基礎知識

  • 2017-8-29

1年間で支払った医療費の総額が、一定の金額を超えた場合には、確定申告で「医療費控除」の申請をすることによって、医療費の一部還付が受けられる場合があります。具体的に、医療費控除の対象となる項目や必要書類について、ご紹介していきましょう。

医療費控除に関する解説と対象金額の算定方法


医療費控除とは

1年間に支払った医療費が、一定金額を超える場合に適用される所得控除です。医療費控除を受けるためには、税金を納めている人が、自分または「自分と生計を一にする」親族のために医療費を支払っていることが前提で、確定申告が必須となります。

なお、支払った医療費のうち、医療費控除の対象となるのは最高200万円で、全額ではないため注意が必要です。具体的には、1月1日~12月31日に支払った医療費の総額から、「10万円」と受け取った保険金を差し引いた残りの金額が控除対象となります(※下記算式参照)。したがって、医療費控除の対象か否か簡単に判断したい場合には、まず年間医療費が10万円超かどうか確認してみましょう。

医療費控除金額を求める算式

(医療費控除の対象となる金額)=(1/1~12/31に支払い済みの医療費合計)-(生命保険契約や健康保険によって支給された受取保険金)- 10万円

なお、年間の総所得金額が200万円未満の場合には、医療費控除の対象となる金額は、年間総所得の5%に相当する金額となります。例えば、年間総所得が180万円の人の場合、医療費控除の対象となる金額は9万円(=180万円×5%)です。

医療費控除の対象となる項目一覧


支払い済みの医療費のうち、医療費控除の対象となるのは、病気の治療に際して一般的に必要とされる支出水準に見合う内容のもののみです。具体的に、医療費控除の対象に含まれる項目については、国税庁のHPで具体的な項目が限定列挙されています。以下、代表的な項目のポイントをご紹介しておきましょう。

  1. 医師および歯科医師による治療に対して支払った費用、通院に必要な交通費
  2. 治療や療養に伴う医薬品、コルセットや杖などの医療用器具の購入代金
  3. 病院や介護老人保健施設等への入院費・入所費用
  4. 治療を目的としたマッサージやはりなどの施術費
  5. 療養時の世話を看護師や保健師等に依頼した場合の費用
  6. 出産にあたり、分べんの介助を助産師に依頼した場合の費用
  7. 介護福祉士等に、胃腸に直接栄養を注入する「経管栄養」や、たんの吸引「喀痰吸引」を依頼した場合の費用
  8. 介護保険制度に基づいて提供されている福祉施設や在宅サービスを利用した場合の自己負担金額

医療費控除の対象とならない項目


自分では医療費に含まれると思っていても、税法上では医療費控除の対象として認められない費用もあります。一般的に医療費だと勘違いされやすい項目について、以下、代表的なものをご紹介しておきます。

  • 健康診断や人間ドックの費用
    ※ただし、万が一、健康診断等の結果により病気が発覚した場合には、病気の治療を目的とする検査と位置付けられるため、医療費控除の対象となります。
  • 医師や看護師、介護福祉士等への謝礼金(心づけ)
  • 入院中に、病院で出される食事とは別に、出前などをとった場合の食事代金
  • 医師による指示ではなく、本人や家族の都合で、通常よりも室料が高い個室に入院した場合の室料差額
  • マイカーで通院する場合に必要なガソリン代や駐車料金
  • ビタミン剤など健康増進を目的とした医薬品の購入代金
  • 疲労回復や健康増進を目的としたマッサージや鍼灸による施術費

医療費控除を受けるために必要な書類


医療費控除を受けられるよう、あらかじめ必要な書類を用意しておくことをおすすめします。確定申告の手続きがスムーズにできるよう、以下のものが手元に揃っているか、確認しておきましょう。

支払内容を証明する「領収書」等

医療費控除の対象金額は、自分と生計を共にしている配偶者や子ども、親や祖父母などの分も全て合計して算出することができます。自分と生計を共にしていれば、同居か別居かといった居住形態は問われません。それぞれの医療費が支払い済みであることを証明するために、自身が受領した領収書やレシートの原本を全員分手元にまとめて保管しておきましょう。なお、医療費の計算は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までの1年分を対象として行ないます。

給与所得者の場合に必要な「源泉徴収票」

会社員など給与所得者である場合には、会社から交付される源泉徴収票も税務署への提出が求められます。コピーではなく、原本が手元にあることを確認しておきましょう。

確定申告書の様式

確定申告書の様式は、税務署の窓口や国税庁の公式サイトから入手可能です。確定申告書類の提出期限に間に合うよう、早めに入手しておきましょう。

まとめ

各家庭で医療費が発生した場合には、医療費控除が適用できる可能性も考えて、領収書は捨てずに保管しておくことをおすすめします。また、医療費控除のメリットを受けるには、確定申告をすることが必須条件ですので、税務署への手続きを忘れずに行いましょう。

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