合同会社(LCC)を簡単に説明すると?税金などメリットはあるの?

合同会社という組織の形を知っていますか?会社の設立時、設立後にどのようなメリット、デメリットがあるか、実際には分かりにくいものです。これから会社を立ち上げるという方、新たに会社の組織変更を行いたい方に向けて、合同会社について解説します。

合同会社って何?

新しくできた法人

合同会社は、2006年に会社法改正がありそこで新たに設けられた法人形態です。2006年までは株式会社、合名会社、合資会社、有限会社の4種類だったものが、株式会社、持分会社の2種類となりました。持分会社の中に合同会社が含まれます。株式会社とは出資者と経営機関が分かれている会社であるのに比べ、合同会社は出資者が社員となり経営に関与することができる会社です。

英語表記はLCC

アメリカの州法で認められるLLC(Limited Liability Company)を参考にして導入されているため、日本版のLCCとも言われています。LCC(エルシーシー、リミティッド・ライアビリティ・カンパニー)はコーポレーション(法人)とパートナーシップ(組合)の間のような性質を持っていることが特徴です。

略称は(同)、銀行では「ド」

株式会社では(株)と省略しますが、合同会社では(同)と略します。合同会社なので(合)と省略するのではと、考える方もいるかもしれません。(合)にすると、合資会社や、合名会社と間違ってしまう可能性があるので、(同)と略されているのです。

合資会社については(資)と省略し、合名会社は(名)と略します。また、銀行口座についてはカナの略称が「ド」が使用されます。ただし、銀行のシステムにより法人略称ができないものもあり、その場合には「ゴウドウガイシャ【会社名】」としての登録です。

こんな会社も合同会社

アマゾンジャパンやアップルジャパン、Casioや西友などの有名企業が、株式会社から合同会社として組織変更しています。変更の手続きには2ヶ月程度の期間がかかり、一定の手続きも必要なため、合同会社としての効力発生日までに余裕をもって行わなければなりませんが、組織変更の手間が掛かっても、メリットはあります。

合同会社設立のメリットは

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設立時や設立後のメリットは

社員が全員有限責任社員となり、出資の範囲で責任を負います。ただし、1人でも設立ができ、代表社員1人の「一人会社」が可能です。定款自治の範囲が広いため、自由に定款を規定することができます。

株式会社とは異なり、会社設立時の定款認証が不要なため、公証人役場での手続き費用5万円が必要ありません。さらに、登録免許税を法務局へ納付しますが、株式会社は15万円で合同会社は6万円と、9万円の違いがあります。設立後についても決算公告の義務がないため、株式会社と比べると継続的な費用の面も低くすることができます。

自由度が高い

出資の比率に応じて、利益を配分するのが株式会社ですが、合同会社については、出資比率に関係なく、社員の間で自由に利益配分を行えます。株式会社では出資金が多い人が多くの利益を配分され、合同会社においては会社へ貢献した人に利益を配分することが可能です。さらに、定款による組織の編成についても自由に決めることができるため、迅速に会社としての意思決定ができるとも言えます。

節税などの法律のメリットがある

個人事業主(所得税が累進課税=課税対象額が増えるほど課税率が上がる)とは異なり、法人税は所得が800万円以下なら22%で800万円以上であれば30%と一定税率です。(資本金が1億円以上の場合には一律30%)また、設立から2年間消費税納税免除が受けられます。
※資本金1000万円以下で特定期間の課税売上高が1000万円以下または、特定期間の給与等支払額の合計が1000万円以下で適用

個人事業主よりも社会的信頼度がある

個人事業主は、開業届を1枚提出することで事業を開始できるのに比べ、合同会社はいくつもの手続きを経てからでないと、事業を始められません。しかし、合同会社を設立するということは、法人として国から認められることとなり、個人事業主として会社を営むよりも社会的な信頼度が高くなります。また、銀行から融資を受けたい場合にも社会的信頼度が高い法人である方が融資を受けやすくなっています。

役員の任期が無期限

株式会社では役員の任期が2年間と決まっています。しかし、合同会社については無期限で、株式会社の場合に任期が切れてしまった役員の変更・留任の手続きが不要です。また、役員の変更や留任手続きの登記には1万円かかりますが、合同会社では手続きと、費用を削減できることになります。また、任期が長ければ、長期的な視点で経営の戦略構築し実行できるため、業績を上げることが可能になります。

決算公告の義務がない

株式会社は、毎年決算時に会社の決算書を公表しなくてはいけません。決算を公表するには貸借対照表を官報や新聞、インターネットにて広告することになります。全国紙で広告した場合には50万円以上かかることもあり、官報についても6万円以上かかります。

また、インターネットでは掲載しているページのアドレスを法務局へ登録し、5年間は継続して掲載しなければならないなどの制約もあるのです。合同会社では決算公告の義務がないため、このような手続きや費用を削減することができます。

合同会社のデメリットは

知名度が低い

株式会社とは異なり、2006年の会社法改正で新しく設けられた合同会社については、知名度が低いことがデメリットとして挙げられます。知名度が低いと契約をしてもらえない、株式会社でなければ取引をしないという企業もあります。また、新人採用についても、知名度が低いと人材が集まりにくい可能性も考えられるでしょう。

資金調達先は限定される

株式会社は株式の増資によって、資金調達をすることが可能です。しかし、合同会社の場合はできません。出資者が社員になるため、投資家から大きな規模の資金調達ができる予定がある場合には、合同会社については利益配分を出資額とは関係なく設定できるため、社員の間でトラブルにならないよう気をつけなければいけません。

社員間のトラブルに注意

合同会社では社員全員の話し合いによって定款などの制定ができるようになっています。そのため、自由に納得のいく定款を作成できますが、意見対立をしている間は迅速に会社としての意思決定ができないことになります。また前述したとおり、利益配分については出資比率に関係なく決めることができるため、利益の配分を巡って対立が起きることもあるでしょう。

合同会社が向いている業種は

小規模のスタートアップ

合同会社については、定款作成を始めとする会社としての意思決定が迅速に行うことができ、利益配分なども自由に決められることから、これから事業をスタートさせる方については選択肢の一つとして考えましょう。社員数が少人数の小さな会社であれば、合同会社の恩恵をく受けることができます。信頼できるパートナーと事業を始めようという方に向いています。

年商1,000万円以下の事業所

個人事業主として、経営されている方についても、これから法人化していこうとしている場合には、低い費用で設立できる合同会社がおすすめです。消費税の納税義務が発生するのが年商1000万円以上で、その際に法人化をすることで、2年間の消費税納税免除を活用することができるので、節税効果も感じられます。

一般消費者向けのサービス業

株式会社と比べると、合同会社は知名度が少し下がりますが、株式会社でも合同会社でも気にしないことが多い一般の消費者を中心に、飲食店やサロン、ペットショップや料理教室、学習塾などいった店舗型のビジネスが、合同会社に向いているでしょう。また、サービスを重視しているITビジネスや、介護・医療といった業種においても合同会社として設立することに向いています。

まとめ

合同会社については、設立時・設立後と費用の面で株式会社よりも、設立しやすくなっています。また、合同会社は組織変更をすることができるため、事業が軌道に乗ってきた場合には選択肢として株式会社への変更が可能です。これから起業を考えている方、自由に事業を経営したいと考えている方は、メリット、デメリットを踏まえ合同会社設立を検討してみましょう。

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