国民健康保険(国保)の金額確認と計算方法。基礎知識から節約術をご紹介

会社に勤めている方は会社の社会保険に加入するのが一般的ですが、そうでない方は国民健康保険に加入することが多いでしょう。ここでは、国民健康保険の基礎知識や社会保険の違い、保険料の計算方法等を見ていきたいと思います。

国民健康保険(国保)の基礎知識

国民健康保険(国保)とは

日本では、国民皆保険制度が導入されているため、誰もが何かしらの健康保険に加入する仕組みになっています。会社で働いている場合は自動的に社会保険に加入することになりますが、そうでない場合等は自分で国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険とは、市区町村が運営している健康保険であり、医療を受ける際の医療費を保険から賄うことができる制度です。

国保への加入と手続き方法

例えば、勤めていた会社を退職しすぐに転職先が決まっていない場合等は、一旦国保へ加入することになるでしょう。手続方法はお住いの住所の役所へ趣き、所定の書類を記載し提出するという形になります。その際、マイナンバーカードや免許証等、持参しなければならないものもあるため、よく調べた上で手続きを行いましょう。

国保の支払い(納付)方法

国保の支払いは、主に納付書による支払いと口座振替という形で行います。納付書は世帯主宛にまとめて送られてくるため、自分で支払う場合は世帯主から納付書を貰い受けましょう。口座振替は所定の用紙に必要事項を記入し、役所宛に送付することで手続きを行うことができます。

また、地域によってはオンラインや電子マネーで支払うこともできるため、自身の都合に合った方法を選択しましょう。

退職者医療制度とは

退職者医療制度とは、会社を退職した方が一斉に国保に移った場合に財源が圧迫されることを防ぐため、該当者の医療費は国保ではなく社会保険から賄うといった制度です。当人にとっては、財源が国保だろうと社会保険だろうと大して違いはないため、それほど気にする必要はないでしょう。

国民健康保険と社会保険の違い

国民健康保険と社会保険では、そもそも運営母体が異なります。国民健康保険は市区町村が、社会保険は健康保険組合等が運営しているため、細かい制度の違いがあります。

また、社会保険の場合は会社が保険料を半額負担してくれているため、同じような条件であれば社会保険の方が保険料が安くなることが多いようです。しかし、あくまでもケースバイケースになるため、自身の状況に応じてシミュレーションを行いましょう。

国民健康保険税とは

国民健康保険税と国民健康保険料は厳密に言うと異なる部分がありますが、基本的には同じものであると考えて良いでしょう。市区町村は保険税と保険料のどちらかを選択して徴収することができるのですが、規定の額を納めて医療費の減免が受けられるという部分は共通しています。

細かく言うと、関連する法律が異なるため、未納時の消滅時効期間や遡及賦課の期間に違いがあります。

保険料の金額を計算してみよう!

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料の計算方法は、所得金額に所定の割合を掛け、それに均等割額を加算することで求めることができます。基本的には世帯単位での計算になり、また割合も区分によって異なるため、正しく算出するには細かな計算が必要です。

退職したら保険はどうなるの?

退職後の保険手続き

退職後は、すぐさま転職を行うという場合でもない限り、一旦国民健康保険に加入することになります。その際は住所地の役所に趣き手続きを行うことになるでしょう。

しかし、退職前の会社の社会保険を継続して使用することもできるため、その場合は退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。

フリーターになった時の手続き

フリーターになった場合、労働時間によっては職場の社会保険に加入することができます。その際は会社に就職した時と同じく、勤め先の指示通りに手続きを行うことになるでしょう。

もし社会保険に加入することができない場合は国民健康保険に加入することになるため、役所に趣き所定の手続きを行う必要があります。

無職になった時の手続き

無職になった時は国民健康保険に加入することになります。こちらも同様に役所に出向いて必要な手続きを行うことになるでしょう。

国保と社会保険継続はどちらが得なの?

保険料を確認して比較しながら検討しよう

国保と社会保険継続における保険料の違いは、ケースによって異なる部分が大きいため、どちらが良いかを断言することはできません。ご自身のモデルに基いて、市役所等でシミュレーションされることをお薦めします。

大まかに言うと、扶養家族が多い場合は社会保険継続の方が安くなる傾向があります。そのため、どうしても計算できないという場合は一旦社会保険継続にするのも良いかもしれません。

世帯ごとの保険料の平均と目安

世帯主の年齢による保険料の平均は、29歳以下でおよそ24万円(年間)、そこから年齢を経るにつれ上昇し、50代がピークでおよそ50万。そして徐々に低減し、70歳以上で約30万となっています。

また、世帯の年収別の平均は、200万円未満の世帯が32.1万円、200〜300万円間の世帯で31.6万円になり、そこから年収が上がるにつれ徐々に上昇します。ピークとしては700〜1000万円帯が44.6万円、それ以上は64万円になります。

高い?上がった?保険料を安くする節約術!

保険料を軽減・減免する方法

保険料は生活が苦しいのに無理に払う必要はないといった仕組みになっています。収入の少ない方、会社を解雇された方、災害等の被害に合ったは減免制度を受けることができるため、一度条件に該当していないか調べてみてはいかがでしょうか。

まとめ

国民健康保険や社会保険があるおかげで私達は比較的や安価で医療を受けることができます。とはいえ、何割かは自身で負担しなければならないということもまた事実であるため、なるべく健康に意識して日々の生活を送りましょう。

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