法人化(法人成り)の手続きとは?必要書類・費用・おすすめのタイミング

個人事業主として事業を大きくしていくと、法人化を考えるタイミングがあるかもしれません。法人設立の手続きには、会社として決めなければならないことや、必要書類、用意すべき費用があります。法人化は、タイミングを選べば支払う税金を抑えることができます。こちらで設立の流れを把握し、計画的に法人化しましょう。

法人の種類とそれぞれの特徴は?


法人の種類には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4つがあります。ここではそれぞれの特徴を見ていきましょう。

信頼度で選ぶなら「株式会社」

会社といったら真っ先にイメージするのが「株式会社」ではないでしょうか。株式会社の最大の特徴として、社会的な信頼度が挙げられます。株式会社は、合同会社などに比べ、設立にかかる費用が高いです。また、決算公告の義務があります。これだけの手間がかかりますから、事業への本気度が伝わります。

その他の特徴としては、他の法人形態では出資者が社員なのに対し、株式会社では出資者は株主であることです。つまり経営者と出資者が原則別であるともいえます。

デメリットとしては、設立費や決算公告の手間が挙げられます。これがあるからこそ信頼が保たれるのですが、時間的にも費用的にも負担が大きいと言えます。

費用を安く抑えたいなら「合同会社」

株式会社を設立するより費用を安く抑えることができます。株式会社の半分ほどで済みます。合同会社の最大のメリットは出資者全員の責任が有限で、利益分配も自由に定められることです。意思決定が出資比率によって左右されないようにできるとも言い換えられるでしょう。

一方で合同会社のデメリットは、株式会社よりも社会的な信用度が下がってしまう可能性があるという点です。

合同会社設立のメリット・設立の流れ
合同会社は、出資者が有限責任を負うスタイルの法人です。株式会社と比べると知名度は低いので、そのメリットやシステムについて知っている人は少ないかもしれません。こちらでは、合同会社を設立するメリットと、必要書類、設立手順について紹介しています。

合名会社や合資会社はメリットがない

以前は株式会社の設立要件として1,000万円の資本金が必要でした。それに対し、合名会社や合資会社は資本金が少なくても設立できました。

しかし、法律改正によって、株式会社も1円で設立可能になりました。そのため、「資本金が少なく済む」は合名会社や合資会社だけのメリットではなくなってしまったのです。現在でも合名会社・合資会社の設立は可能ですが、ほとんど設立されなくなったとされています。

法人化するにはどんな手続きをする?


それでは法人化のためにはどのような手続きが必要なのでしょうか?

会社の基本的な事を決める

まずは会社の基本的な項目を決定します。特に重要な項目として、以下の5点が挙げられます。

法人化の時に決める会社の基本情報
  • 商号(会社名)
  • 本店の正確な住所
  • 会社設立の目的(事業内容)
  • 資本金
  • 決算月

商号(会社名)は市町村内に同じ商号が登記されていないかどうか、事前にインターネット検索などで確認しておきましょう。会社設立の目的には当面の事業だけではなく、将来実施する可能性のある事業も予め含めておくのがおすすめです。

また株式会社は1円から設立可能ですが、対外的な信用を得るためにも約半年分の運転資金を資本金として見込んでおくのがおすすめです。決算月は節税との兼合いで、会社設立日前月の末日に設定するのが一般的とされます。

必要書類の準備や作成をする

基本事項が決まったら、いよいよ書類を準備します。具体的には以下のものを揃えましょう。

法人化の必要書類
  • 取締役の印鑑証明書
  • 定款
  • 会社実印
  • 発起人の決定書(決議書)
  • 就任承諾書
  • 払込みがあったことを証明する書類
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

基本的に用意すべき書類は上記のものです。登記の書類や定款には、収入印紙を貼る必要があります。国税庁によって定められた「課税文書」には、収入印紙を貼らなければなりません。株式会社を設立する場合、定款に4万円分、登記の書類に15万円の収入印紙が必要です。

公証人に定款を認証手続きをしてもらう

株式会社の場合のみ、公証人による定款の認証が必要です(合同会社には不要)。公証役場へ訪問する前に、定款案や認証日などの必要事項について担当者と予め調整を行っておきましょう。

事前調整の上で作成した署名・捺印済の定款を公証役場へ持参します。そして公証人認証済み定款・紙の定款謄本を受けとるといった流れになります。

法務局へ登記書類を提出する

定款の認証が済んだら、法務局へ登記書類を提出します。設立しようとする法人の本店の所在地を管轄する法務局が提出先となります。専門家に依頼することも多いですが、ご自身で申請する場合には、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」を利用して書類作成の上、役所に相談するとよいでしょう。

税務署や自治体などに届け出を行う

法人の設立が済んだら、税務署や自治体などに対して税務・行政・社会保険関係・労働関係上で必要となる届け出を行います。税務署では「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」など税務に関する手続きを行い、都道府県・市町村といった行政に対しては「法人設立届出」を提出します。

社会保険関係は、年金事務所にて健康保険・厚生年金の新規適用届が必要です。これは設立後5日以内の手続が必要ですので注意してください。また従業員を雇い入れた場合には労働関係の届け出も必要です。労働基準監督署・公共職業安定所で手続きを行いましょう。

法人化して社会保険に加入しないとどうなる?
フリーランスでは恩恵を受けられない社会保険ですが、法人化すると社会保険への加入が義務になります。こちらの記事では、社会保険加入手続きの手順から、加入のメリットを紹介しています。また、加入義務を怠った場合のペナルティについても記載しています。
法人化の挨拶状の書き方
法人化の手続きを終えたら、協力関係にある会社や、クライアント、お世話になっている方に法人化の挨拶状を書きましょう。こちらでは、挨拶状のマナーや例文を紹介しています。挨拶状を正しく送ることで、法人化後の人脈作りにつなげていきましょう。

法人化に必要な費用はどのくらい?


法人化の手続きでいちばん気になるのが費用です。どのくらい必要なのでしょうか?

自分で手続きするなら25万円かかる

資本金とは別に約25万円準備しておきましょう。内訳は登録免許税15万円のほか、収入印紙代4万円・公証人に対して支払う認証手数料5万円・定款の謄本写し手数料の2,000円程度となります。なお合同会社の場合は公証人の認証が不要となるため、約10万2,000円を見込んでおきましょう。

代行してもらうなら更に15万円必要

今まで解説してきた費用は全て、自分で書類を準備して申請した場合の費用です。手続きを司法書士や行政書士などの専門家に代行してもらう場合には、さらに15万円ほど必要となります。コストを節約するか、慣れない手続にかかる時間と労力を節約して新規事業の準備に集中するか、優先したい条件を考えて選択するとよいでしょう。

個人事業主の法人化のタイミングは?


個人事業主としての事業が軌道に乗ってきたら、いつ法人化すべきか、気になるポイントの1つといえるでしょう。ここでは法人化が望ましいタイミングを解説します。

利益が500万円を超えたとき

判断基準の1つは利益です。これは500万を超えたあたりから個人事業主の税率のほうが高くなるためです。個人事業主は所得税の累進課税によって税率が上がるため、利益が上がれば上がるほど税金も上がる計算になります。

一方、法人税は税率が一定となり、生命保険料・退職金など経費にできる幅が広がる可能性も出てきます。全体で考えた場合、利益500万円が1つの目安といえるでしょう。

売上が1,000万円を超えたとき

もう1つの判断基準は売上額です。個人事業主で売上1,000万円を超えると消費税が課税されます。反対に法人設立により一定の条件を満たせば、消費税が2期分免除される可能性も出てきます。

つまり消費税が課税される直前で法人化ができれば、個人事業主の過去の売上高に関係なく消費税の納税を2年分遅らせることも可能になります。ちなみに資本金が1,000万円以上の場合は初年度から消費税が課税されますので、資本金の設定には注意しましょう。

法人化した時の消費税の納税義務について
個人事業主や株式会社は、特定の条件を満たしていれば消費税が免除になります。個人事業主から法人化して株式会社になる場合、資金繰りや法人化の時期を計画的に調節すれば、最大4年間消費税を免除にできます。こちらの記事では、消費税免除の基準や、免除にあたっての注意点を紹介しています。

業種による季節性も考慮

季節によって売上のピークがある業種の場合、そのピーク時に法人化することで節税効果を最大限に活用することができます。一方で、法人化の手続きがちょうどピークの時期と重なってしまうと、せっかくのピークの時期に手続きに追われてしまいます。

法人化のメリットを最大化するために、法人化の手続きを完了してから売上のピークを迎えることができるよう、手続の時期を調整すると良いでしょう。

長期的な視点で決断を

法人化は利益500万円以上または売上1,000万円円以上に達した時点が一般的な目安となります。しかし法人化したほうが望ましいかどうか、さらにどのタイミングでの法人化が望ましいかは業種や条件によっても異なります。事前にシミュレーションを綿密に行い、長期的な視点で法人化のタイミングを考えるのがベストといえるでしょう。

まとめ

法人化を検討する上で考えておきたい項目、必要となる手続きや費用、個人事業主が法人化するために適した条件を見てきました。法人化は事業の大切な節目です。手続きにはお金も手間もかかりますが、節税の観点から「この月までには手続きを済ませたい」という希望も出てくるでしょう。スムーズに法人化を完了させるためには、手順と必要書類を把握し、希望時期から逆算して準備を進める必要があります。

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