ステークホルダーとは?その意味と重要性を解説する

近年「ステークホルダー」という言葉がよく使用されますが、きちんとした意味で理解できていますか?「ステークホルダー」の意味や使い方について、例文を交えながら説明していきます。ビジネス用語として頻繁に使用される言葉なので、ここでしっかり理解するようにしましょう。

ステークホルダーとは

企業経営の利害関係者を意味する

ステークホルダー(英: stakeholder)とは、企業活動において直接または間接的に利害関係がある者のことです。組織形態は企業のみならず、行政や団体等でも使用されています。

企業・団体の活動によって直接的・間接的に影響を受ける人々の総称であり、企業や団体によってその影響は様々。日本語では「利害関係者」と表記し、具体的には株主や金融機関、行政官庁、環境保護団体などを指す言葉となります。

英語では投資者のこと

ステークホルダーという言葉は「stake(掛け金) holder(保有する)」が由来とされています。つまり、「投資者」という意味です。1980年代に哲学者R・エドワード・フリーマンによってステークホルダーの理論が主張されるようになって以降、ビジネス用語でも利害関係のある人として広く使われるようになりました。

ステークホルダーの使い方例

「株主総会では、ステークホルダーの理解を得られるように説明する必要がある」

ここでの「ステークホルダー」とは「株主」のことです。一般的に「ステークホルダー」は利害関係者全体のことを指し、「株主」は「ストックホルダー」と呼ばれることが多いですが、「ステークホルダー」と表現することも多々あります。文脈で判断するようにしましょう。

「すべてのステークホルダーを重視した経営方針」

ここでの「ステークホルダー」は、経営に関係の深い「顧客」「従業員」「経営者」「株主」です。経営戦略を説明する際などに用いられることが多く、「ステークホルダー」の価値や利益を向上させるという意味合いで使用されます。

「ステークホルダーとの関係の改善」

前後の文脈によるところではありますが、ここで言う「ステークホルダー」とは利害団体を指すことが多いです。例えば、行政機関や地域社会などがそれに当たります。行政機関は勿論ですが、地域社会とのコミュニケーションも企業にとっては大切な業務です。

ステークホルダー分析とは


ステークホルダー分析は、経営戦略や新規事業、業務改善など様々な機会に行われている分析です。企業経営の発展や円滑化には必要不可欠な分析であり、その重要度も増していると言えるでしょう。それではステークホルダー分析について、細かく説明していきます。

経営戦略のための分析

経営戦略を考える際には、企業のステークホルダーそれぞれの利益や価値を高める必要があります。それが必ずしも一致するとは限らず、ステークホルダーによって目的や実現する手段は様々。例えば従業員にとっての利益や価値は、給料や働き方の向上で高まりますし、顧客は商品内容やサービスの品質・価格などの向上で満足度が高まります。

そういった各ステークホルダーの利益や価値を限られた企業資源に対してどのように配分するかを考えることが重要な戦略となるわけです。ですから経営戦略を考える上で「ステークホルダー分析」は、必要不可欠な業務となります。

ステークホルダーの洗い出し

分析の際に必要となることが、「ステークホルダーの洗い出し」です。「ステークホルダー」には企業の活動に、直接影響を受けるものと間接的に影響を受けるものがあります。例えば、新規事業を立ち上げる場合のステークホルダーは以下のようになります。

  • 1.消費者・顧客
  • 2.担当者、開発メンバー
  • 3.事業所、関連部門
  • 4.協力企業、関連企業
  • 5.ユーザー関係者(親・子・配偶者など)
  • 6.決裁者、経営層
  • 7.競合他社、業者

この例でいうと直接的な関係者は1、2、3、4であり、5、6、7は間接的な関係者となるわけです。間接的な関係者は見落としやすく、見つけ出すことが難しいですが、その洗い出しはとても重要な作業です。例えば6は間接的な関係者ですが、決裁権を持っていることによりプロジェクトのキーマンになりうるのです。突然の計画打ち切りなどが起こらないためにも6の利益や価値を考えていく必要があります。

影響力と関心度を分析

ステークホルダーと企業双方に及ぼす影響には、物理的影響と心理的影響の2種類です。物理的影響は株主配当の増減や売上げの増加など客観的に判断できるものを言い、心理的影響は嬉しい・悲しいなど客観的には分からない利害を言います。

例えば、プロジェクトリーダーに選ばれて「ポテンシャルを高く評価されて嬉しい」または「職務を達成できるかどうか不安」といった感情がそれに当たります。心理的影響は一方の感情だけで判断すると危険ですので、他方面からも情報を得るようにしましょう。影響力と関心度を分析する際はマトリクス分析がよく使用されています。

ステークホルダー・マネジメント

ステークホルダー・マネジメントとは

ステークホルダーには、様々な考えや立場の個人・組織が存在します。また、対立している意見もあります。ステークホルダー・マネジメントとは、そういったステークホルダーとの関係を適切にマネジメントすることで戦略やプロジェクトを成功に導いていくこと。トラブルを未然に防ぐリスクマネジメントとしての効果も期待されており、重要な業務です。

分析結果を元に管理を行う

ステークホルダー分析によってキーパーソンの見極めや優先順位の設定を行います。そして活動計画を作成し、実施。その際に実施状況を把握し、計画と差異が無いか、ステークホルダーへの影響は想定の範囲内かを確認していく必要があります。

異なっている場合は、ステークホルダーに原因や対策などを説明し、意見や指摘を受けながら計画を修正していきます。ステークホルダーとの関係は、プロジェクトや活動が終わった後も続くものです。ですから、信頼関係の構築や良好な関係が求められます。

良好な関係を続けるために

ステークホルダー・エンゲージメント

良好な関係を維持するための取り組みとして「ステークホルダー・エンゲージメント」があります。これは、企業が自社活動の影響に理解を示し、ポジティブに受け入れている状況のことです。具体的な例をいくつか見ていきましょう。

取組みの例① 大手自動車メーカー

顧客・従業員・株主・地域社会などの主要ステークホルダーに対し、世界各地にある自動車メーカーの事業所が窓口になって、企業の考えや相互理解を深めるために対話を実施しています。

取組みの例② 総合スポーツメーカー

顧客には企業側から連絡を取り対応するアクティブサポートを実施。また、従業員・地域コミュニティなどのステークホルダーと対話の機会を設けています。その他にもサプライヤーに訪問監査を実施するなどの取り組みを行っています。

まとめ

これまでに述べたようにステークホルダーは様々な立場で存在します。また、企業によってもステークホルダーとの関わり方は様々です。そういった多種多様の関係性に対応できる能力が、現代の企業には求められています。

関連記事

ページ上部へ戻る