「ジョイントベンチャー」とは?意味や代表的な事例を紹介!

ジョイントベンチャーという言葉があります。上手く活用すれば大きなメリットがある仕組みなのですが、この記事では、そんなジョイントベンチャーの意味やメリット、デメリット等を見ていきたいと思います。

「ジョイントベンチャー」ってなに?

「ジョイントベンチャー」の意味

ジョイントベンチャーとは、共同企業体という意味で用いられる言葉です。企業同士が相互に人材や資金、ノウハウ等を提供し合って一つの事業を手がけることを指しますが、通常は共同出資を行い合併会社を設立して行います。

英語で「joint venture」

jointというのは、英語で「繋がる」「接続する」という意味があり、ventureは「冒険的事業」という意味を持っています。ベンチャー企業というと、今までにない革新的な試みを行っている新興企業というイメージがあるかと思います。そのため、ジョイントベンチャーも同じく企業同士が相互に繋がり、冒険的事業を行うというイメージになるでしょう。

合弁会社ってなに?

合弁会社(ジョイントベンチャー)とは

合併会社とは、複数の企業が同じ目的のために共同出資を行うことで設立された会社のことを指します。それぞれの企業は出資比率に対して利益を受け取ることができ、特にお互い経験したことのないような分野でビジネスを行う際によく用いられる手法です。

合弁会社のメリット

合併会社のメリットとしては、まず100%出資をしなくて良いという点が挙げられるでしょう。未知の分野でビジネスを行う際にはどうしてもリスクがつきものですが、出資比率を下げることでリスクの上限を設定することが可能です。

また提携相手先のブランド力や経営ノウハウ、人材等を利用できる点もメリットになるでしょう。自社が持ち合わせないような資源を使ってビジネスを行うことは、後々の経験や実績に繋がり、長期的な会社の発展に寄与するのではないでしょうか。

合弁会社のデメリット・リスク

対して、合併会社のデメリットやリスクとしては、出資分のみのリターンしか得ることができない点が挙げられます。100%出資で事業を行った場合はそのリスクに応じてリターンも大きなものになりますが、出資比率が下がれば下がるほど得られる利益も少なくなってしまいます。

また提携相手にある程度の技術やノウハウを開示しなければならないため、それらが流出してしまうというリスクも抱えています。そのため、ジョイントベンチャーを行う際には綿密に相手企業を調査した方が良いでしょう。

設立時の契約が重要

ジョイントベンチャーを行う際には、合併会社の設立時にしっかりとした契約を締結する必要があります。互いの業務内容や代金の支払いに関しては勿論ですが、トラブルになった際の解決についても記載しておいた方が良いでしょう。

トラブルに関しての記載をせず、実際に起こってから解決を図るようでは互いに労力が大きく、事業に差し支えてしまうかもしれません。予めその辺りを定めておくことによって、万が一の事態でも速やかな解決を図ることが可能です。

ジョイントベンチャーの事例って?

Amazonの事例

Amazonで商品を購入した際、商品と共にチラシが入っているところを目にすることがあります。Amazonは通販事業の大手であり膨大な顧客リストを持っているため、それを活用して様々な企業が販促活動を行い、Amazonには広告料が入るという仕組みが構築されています。

Oisixの事例

Oisixは設立当初はほとんど契約が取れなかったため、各地域の牛乳屋等と組んで顧客開拓を行いました。Oisixは牛乳屋さんのブランドと信用を使って顧客を集めることができ、牛乳屋も牛乳以外の商品を扱うことで顧客満足度が向上するというWin-Winな関係を築くことができました。

ビックロの事例

ビックロは、ビックカメラとユニクロが共同で行った事業です。衣服と家電という違いはあるものの、どちらも「良いものを安く手に入れたい」という顧客層を抱えているため、ジョイントベンチャーを行うことで新たな顧客層の開拓が可能となりました。

出資比率や会計処理はどうなる?

出資比率は「意思決定」に依存する

基本的にジョイントベンチャーでは出資比率に応じて意思決定の権利が付与されます。それにより、50:50の出資比率ではどちらも意思決定ができないという可能性もあるため、メインの企業が多めの出資比率を負担するという例が一般的になっています。そうすることで迅速な意思決定が可能になり、種類株式等の工夫を行えば出資比率が少ない方の意見も完全に無視されることはないでしょう。

会計処理について

ジョイントベンチャーの会計処理は、基本的には独立会計方式が望ましいとされていますが、実際には取り込み方式が用いられることが一般的とされています。独立会計方式とは、設立した合併会社が独立して会計を行うことを指し、取り込み方式とは代表会社の会計システムにジョイントベンチャーの取引を組み込むことを指します。

「コンソーシアム」との違いは?

「コンソーシアム」の意味

コンソーシアムという言葉も共同事業体という意味を持っており、二人(二つ)以上の何らかの組織や人が一つの目的に向かって共同することを指します。コンソーシアムの対象には、個人や企業、団体、政府等が挙げられています。

違いは「組織の在り方」

コンソーシアムはジョイントベンチャーとは異なり、合併会社の設立を行うとは限りません。そのため、非営利組織や協会が設立されるケースもあり、その場合は必ずしも利益のみが目的とはならないでしょう。

まとめ

ジョイントベンチャーは互いに大きなメリットを得られる反面、信用できない相手と提携してしまうと痛い目をみることもあるかもしれません。そのため、提携先の相手をよく吟味し、信用できる企業とのみ行う必要があるでしょう。

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