法人化して社会保険に加入しないとどうなる?手続きやメリットを解説

個人事業主の方で事業の規模が大きくなると法人化を考える方も多いでしょう。法人化をすると社会保険に加入する必要があります。社会保険に入ることは法人化には必須なのでしょうか。法人化に関する手続きやメリットについて紹介します。

法人化したら社会保険加入は義務?

社会保険の加入は義務化されている

会社を起業するのであれば、社会保険に加入することは義務であり、国の決まりとして定められています。国民年金や国民健康保険で賄おうと思っていてはいけません。

社長一人でも加入しなければいけない

たとえ社長一人のみであっても、法人から報酬をうけている人が社会保険の対象者になるからです。これは健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条で規定されています。

加入義務に例外がある場合がある

加入義務については例外もあります。法人で収入があったとしても役員報酬といった社長としての報酬が発生していない場合は、社会保険に加入することは出来ません。また報酬が保険料を下回る場合は社会保険に加入を断られるケースがありますが、そうなると国民健康保険と国民年金に加入することになるのです。

社会保険加入の手続きの方法は?


社会保険に加入することは、法人化した会社には欠かせない手続きです。実際に社会保険に加入する場合には、どのような手続きが必要になるのでしょうか。社会保険加入の手続き方法や、手続きする際のポイントについて紹介します。

必要書類を年金事務所に提出する

社会保険に加入する際の手続きの代表的なものは、必要書類を年金事務所に提出することです。必要書類は3種類あり、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」「健康保険被扶養者(異動)届」の3つになります。

最近ではネット上で電子申請するペーパーレスの手続き方法も可能になりました。手続きのタイミングは社会保険加入義務の事実発生から5日以内に行います。

ハローワークに2種類の書類を提出

社会保険に加入する時には、ハローワークに2種類の書類を提出することも必要になります。自社が社会保険を利用する事務所であることを示す「雇用保険適用事務所設置届」と、従業員一人一人に社会保険の資格を申請する「雇用保険被保険者資格取得届」を提出することが必須です。

労働基準監督署に書類を提出する

従業員を雇った場合は、社会保険に加入するだけではなく、労災保険にも加入が必要です。従業員の雇用が決まった場合には、10日以内に保険関係成立届と、50日以内に労働保険概算保険料申告を提出しなくてはいけません。提出先である労働基準監督署か、厚生労働省HPより必要書類を入手しましょう。

社会保険に加入するメリットは?


それでは社会保険に加入することで得られる恩恵は何があるのでしょうか。社会保険に加入するメリットについて紹介します。

会社の社会的信頼が得られる

社会保険に加入することで得られるメリットの一つは、会社の社会的信頼が得られることです。社会保険は負担や手続きが重荷になることも多いですが、社会保険を適用していることできちんとした会社だと思われ信頼を得やすくなります。

社会保険料は経費にできる

企業として社会保険を適用するメリットは、社会保険料そのものを経費として計上できることです。税金によっては経費にできないものがありますが、社会保険料は経費にすることができるので所得関連の税金対策に役立ちます。

社会保険の方が有利な場合がある

社会保険に加入することで、求人など有利な場合も少なくありません。社会保険完備というフレーズを求人に入れておくだけでも、大きな魅力になります。会社を大きくしていくためにも、社会保険加入は必要と言えるでしょう。

社会保険しないとどうなるの?


社会保険への加入は国が定めていることなので、加入しないと罰則があります。

追徴金や延滞金が課せられる

社会保険に未加入が発覚した会社には、該当者全員の社会保険料を2年間に遡って追徴されてしまうのです。また罰則は、健康保険法第208条で「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」が定められています。

まとめ

今回は法人化した場合に手続きが必要となる社会保険について紹介しました。社会保険加入は義務のため、未加入だと罰則などもあります。しかし、社会保険は、従業員だけではなく、経営者も助かるメリットが少なくありません。社会保険の手続きは怠らないように意識しましょう。

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