個人事業主の屋号とは?屋号のメリットやつけ方のポイントを解説

個人事業主として事業を行うとき、個人名のほかに屋号を使用することができます。個人で開業をしているけれど、屋号のつけ方や、屋号の有無で何が変わるのか、詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。屋号をつけることでどのようなメリットがあるのか、どのような場面で屋号を使うことができるのかなどを解説します。

屋号って何?

屋号とは個人事業主の会社名や店舗名

屋号とは、個人事業主が使用する、事業を行う上での名称のことです。会社に会社名があるように、個人事業主も屋号というかたちで、事業や店舗の名称をつけることができます。

店舗を経営している場合は店舗の名前、フリーランスで活動している場合はペンネームなどが屋号として考えられます。お店の看板や、名刺、領収書などに記載することができ、目にした人に事業の内容をわかりやすく伝えることが可能です。

屋号は必須ではない

個人事業主として事業を始めるのであれば、屋号は絶対に必要かというと、そうではありません。屋号をつけずに個人名で活動しているフリーランスも多くいます。

個人事業主として届出をするときや確定申告の場面で屋号を記入する機会がありますが、記入は必須ではありません。屋号をつけるかつけないかは、個人事業主に委ねられています。

屋号のメリット


屋号は必ずつけなければならないものではありませんが、屋号をつけることで個人事業主にどのようなメリットがあるのでしょうか。

信用につながる

事業を行う際、顧客や取引先から信用を得られるかは重要なポイントです。特に初めて個人として取引をする場合、会社という存在なしに相手側に信用してもらえるか、心配な方も多いのではないでしょうか。

個人名のみでは「どのような活動をしているかわからない」「きちんと対応してもらえるのか不安」などの理由から、相手側が判断に迷ってしまう可能性もあります。屋号を看板として掲げることにより、どのような事業を行っているのか印象づけ、公私の区別がつくことで顧客や取引先から一定の信用を得ることができるでしょう。

屋号で口座の開設ができる

金融機関によっては、通常の口座とは別に、屋号付きの口座を作ることができます。口座をわけることで、事業の経費を把握しやすくなります。また、顧客や取引先から入金してもらう場合、個人名のみよりも屋号付きの口座の方が、安心感を与えることができるでしょう。

ほとんどのメガバンクでは、「屋号+個人名」というかたちで口座の作成が可能です。また、郵便局では屋号で振替口座を開設することができます。いずれも屋号が記載された開業届や確定申告書の控えが必要となるため、これらの書類はきちんと保管しておきましょう。

屋号をつける際のポイントは?

重複しないように注意

屋号をつける際、既に活動している会社や他の個人事業主と重複しないように気をつけましょう。同じ屋号で活動してしまうと、顧客や取引先から同一であると誤解される恐れがあります。

特に、競合する会社や個人事業主とは、同じ名称や似た名称になることのないよう注意が必要です。既に商標登録されている名称も避けた方が良いでしょう。混乱を招かないよう、あらかじめインターネットで検索するなどの対策をとりましょう。

使えない文字にも注意

屋号には使用できない文字があるため、こちらも事前に確認しておきましょう。「〇〇会社」「〇〇株式会社」「〇〇法人」といった、会社であると誤解されるような名称は禁止されています。これらは法人格が認められた会社(法人)のみが使うことのできる名称です。また、「〇〇銀行」「〇〇信用金庫」という名称も使用できません。信用できるイメージをつけたい場合でも、「オフィス〇〇」「〇〇事務所」など、使用可能な表現にしましょう。

事業内容がイメージしやすいものを

屋号は事業の看板となるものです。そのため、顧客や取引先が目にしてどう感じるかを重視しましょう。ひと目で何の事業をしているのかイメージしやすい名称を屋号にすることで、事業の内容とあわせて印象に残りやすくなります。

例えば、デザイン関係であれば「〇〇デザイン事務所」、アロマテラピー関係であれば「アロマサロン〇〇」という屋号が考えられます。自分が気に入った言葉を使うのも良いですが、今後の事業展開のためにも、わかりやすく覚えやすい屋号をつけると良いでしょう。

あとから変更も可能

屋号はあとから変更することが可能です。事業内容が一変したなど、現在使用している屋号では不都合が生じた場合、変更の届出や確定申告書に記載することで、屋号をつけなおすことができます。

ただし、変更前の屋号でやり取りをしていた顧客や取引先には、自分で新しい屋号を伝えなければなりません。また、せっかく浸透した名称が使えなくなってしまうデメリットを考えると、はじめから変更せず長く使える屋号をつけておくことが望ましいです。

屋号はどこで使うの?

開業届に記載

個人事業主として事業を開始する際、税務署に個人事業主の開業届を提出します。開業届の記載事項に屋号の欄があるので、事業の開始時に屋号が決まっている場合は記入して提出しましょう。

税務署で受付印が押された開業届の控えは、屋号を証明する書類として使用できるため、大切に保管しておきましょう。屋号で口座を開設するときなどに必要となる場合があります。

請求書や領収書に記載

請求書や領収書を発行する際、屋号を記載することができます。個人名のみで発行するよりも、顧客や取引先の信用度は高くなるでしょう。

また、事業を行うために支払った費用について、領収書に屋号を記載してもらうことで、経費の計上をするときに私費との区別がしやすくなります。確定申告の際の手間を少なくするためにも、屋号を有効に活用しましょう。

確定申告のときに記載

確定申告書には屋号を記載する欄がありますが、記入は必須ではありません。確定申告で重要視されるのは、あくまで個人名です。そのため屋号をつけていない場合はもちろん、つけている場合であっても、記入するかどうかは自由です。

なお、確定申告の際に確定申告書に記載することで、新しく屋号をつけたり変更したりすることもできます。開業届の再提出は必須ではありませんので、確定申告の際に屋号の決定・変更をしてしまうのも良いでしょう。

印鑑を作れる

個人事業主が持つ印鑑は、個人名のみでも問題ありません。契約を交わすときや、屋号付きの口座を開設するときでも、個人名の印鑑を使用できます。

しかし、事業の中で契約書や請求書に押印・捺印する際、屋号が入った専用の印鑑が一つあると便利です。個人事業主は、「屋号+個人名」が入った事業専用の印鑑を作ることもできますので、必要に応じて作成すると良いでしょう。

まとめ

個人事業主が屋号をつけることは、事業展開のしやすさや、顧客や取引先の信用度を高めることにつながります。また、利便性だけでなく、公私の区別や事業内容の明確化など、個人事業主が自分の気を引き締め、モチベーションを上げる要素にもなり得ます。注意点を踏まえながら納得できる屋号をつけて、事業を発展させていきましょう。

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