個人事業主は法人とどう違う?起業の手続きや補助金など解説!

これから自分で起業したいと考えるときに、選択肢の1つとして挙げられるのが個人事業主。法人とどちらが良いか、迷うこともあるかもしれません。個人事業主と法人の違い、手続方法、申請できる補助金を知って、スムーズに開始するための準備をしましょう。

個人事業主とは?

自営業者のこと

個人事業主とは、法人を設立することなく、特定の組織に雇用されずに個人で仕事をする人を指します。ここには自営業者も該当します。

個人事業主の事業規模は小さく、個人や家族経営、または従業員数名といった形で仕事を行うのが一般的です。法的な手続きは特に不要とされており、会計も簡易ですむことから、始めやすく運営もしやすいことがメリットとなります。

法人化すると個人企業になる

個人事業主が法人化することは、「法人成り」とも呼ばれます。事業規模によっては法人化したほうが節税につながるケースも少なくありません。

その他にも、社会的な信用を獲得できる、会社の経費として計上可能な範囲が広がるなどのメリットを期待して法人化する事業主も多いとされます。一方、会社設立には費用もかかり、会計上の処理も煩雑になるため、メリットが得られるかどうかを慎重に検討しましょう。

個人事業主でも再就職手当てはもらえる

「再就職手当」という名称から、就職しないと難しいという印象がありますが、実は個人事業主として仕事を始める場合でも再就職手当はもらえます。これから個人事業を始めようという方は、忘れず申請するようにしましょう。

申請先はハローワークとなります。再就職手当は自分から申請をしないと受け取れません。受給要件や手続き方法は事前にしっかりと確認しておきましょう。

個人事業主として起業するには?


ここでは、個人事業主として起業するために必要になる項目を見ていきます。

開業資金を準備

法人でいう「資本金」という概念が、個人事業主にはありません。しかし実際には、事業をはじめるための設備投資、運営を続けるための資金も必要になってきます。設備投資と運営資金、生活資金を確保できてから事業を開始するのが無難とされます。

個人事業は法人と違って、プライベートと事業との境界線があいまいになることも少なくありません。プライベートの口座から資金を事業用に入れる、事業用の口座から自宅の光熱費や保険費が引き落とされる、などということが例として挙げられるでしょう。事業とプライベートとの境界を明確に定めるため、個人事業主にとっての資本金を意味する「元入金」という科目を使う場合もあります。

屋号を決める

屋号とは、法人でいう会社名のことです。屋号つきの銀行口座を開設したい場合、印鑑や書類などの準備が必要な場合には、屋号を先に決めます。

「株式会社」など法人格を連想させる名称や、先に商標登録がされている名称は使うことができません。慎重に選びましょう。

なお、屋号の届け出は義務ではないため、必ずしも決めなければならない訳ではありません。事業主の個人名で仕事を始めた後、必要に応じて役所へ届け出たり、変更したりすることもできます。

白色申告か青色申告か決める

税金を納めるための「確定申告」には、白色申告・青色申告の2種類の方法があります。青色は書類が煩雑になり、確定申告の要件が厳しくなる一方、節税などの特典を受けることができるようにもなります。

青色申告は事前に税務署への届け出が必要で、開業届と同時に手続きをすることも可能です。事前に申告方法も検討しておきましょう。

開業届けを出す

屋号と申告方法が決まったら、税務署へ開業届けを提出しに行きます。管轄は原則、事業所のある地区の税務署となります。

開業届けの書式はA4の簡単なもので、税務署のホームページからダウンロードすることも可能です。また、税務署へ行けば届けの用紙をもらうこともできます。その場で必要事項を記入し、窓口へ提出すれば完了です。

個人事業主と法人の違いは?


個人事業主と法人の違いについて、ここではそれぞれのメリット・デメリットを押さえましょう。

起業に必要な費用

事業を始めるためだけの費用を比較すると、個人事業主は0円でもスタートできます。一方、法人の場合は定款作成・登記の手続きを要するため、費用がかかります。

自分で設立する場合でも最低6万~25万くらいが必要となりますので、注意しましょう。もし司法書士・行政書士などの専門家に手続代行を依頼する場合は、さらに15万円ほど必要となります。

会計処理

会計処理には大きな違いがあります。個人事業主であれば、確定申告のみで簡単に済ませることもできるでしょう。

一方で法人の場合は、法人決算書を作成して申告する必要があります。社会保険料・源泉所得税・給料などの算出すべき項目が増え、仕訳も細かく手続きも煩雑になるため、多くが税理士と相談して進めるようです。

税金面

税金面においては法人が有利と言われます。個人の場合の所得税と法人税とを比べると、法人税のほうが累進性を低くなっているためです。売上が1000万を超える付近を境として、法人が有利になるのが一般的です。

また、個人事業主では売上から経費を引いたすべての金額に対して所得税がかかります。一方、法人の場合は経営者の報酬だけに対してだけ所得税がかかり、残りには法人税が適用されます。

社会的信用度

社会的信用度の点では、やはり法人のほうが高いといえるでしょう。大手企業の中には、法人としか取引を行わない会社もあると言われています。

従業員の採用を考えているときなどには、法人の方が安定している印象を与えやすくなります。銀行から融資を受けたいときなど、社会的信用度が関係するシーンで影響することもあるようです。

個人事業主でも補助金と助成金はもらえる?

個人事業主がもらえる補助金

個人事業主でも申請できる補助金には3種類あります。これから創業したい場合には「創業補助金」という補助金が使えます。条件を満たした場合に創業費用の一部が補助される制度です。

また、「小規模事業者持続化補助金」は個人事業主でもよく知られており、販路開拓目的で多く申請されています。また、研究機関等と連携したものづくりなどに対する補助制度は「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業」です。

個人事業主がもらえる助成金

助成金といえば企業が申請するもの、といったイメージがつきものですが、実は個人事業主でも申請できる助成金があります。こちらは雇用を前提としており、雇用保険に加入していることを申請の要件とするものが多いようです。キャリア形成を助成する「人材開発支援補助金」など、個人事業主でも5種類の補助金が申請可能です。

まとめ

起業となると迷うことも多い個人事業主と法人、2つの形について見てきました。どちらも税金や手続、費用などの面でメリットもデメリットもあります。それぞれをよく検討した上で、ご自身の価値観や優先順位にあわせて進めていくとよいでしょう。

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