個人事業主と法人、起業の際の違いは?個人事業主にメリットはある?

事業を行う際には個人事業主と法人という二つの方法があります。どちらもメリットとデメリットがあり、どちらを選択した方が良いかというのはケースによって異なるでしょう。この記事では、個人事業主と法人の違いや個人事業主のメリット等を見ていきたいと思います。

個人事業主と法人の設立手続きの違い

個人事業主は開業届の提出のみ

個人事業主として開業する場合、最寄りの税務署に開業届を提出すれば事業を行うことができます。法人の設立に比べると個人事業主の開業は手続きが簡単であり、比較的早期に事業にとりかかることができるでしょう。

法人は登記が必要

対して、法人を設立する際には法人登記を行う必要があります。しかし、法人登記を行うために定款の作成や認証等が必要になるため、そのハードルは個人事業主に比べると高いと言えるでしょう。

個人事業主と法人の税金の違い

法人税の方が累進性が低い

個人事業主が得た所得には累進課税方式の所得税がかかるため、個人事業主は稼げば稼ぐほど税率が高くなってしまいます。一方、法人の所得には法人税が課せられ、その累進性は所得税に比べると低く設定されています。

法人は赤字でも税金がかかる

しかし、個人事業主は赤字であれば所得税を支払う必要がないのに比べ、法人は赤字でも一定の税金を支払う必要があります。法人は法人住民税を支払う義務があり、そちらの均等割分がおよそ7万円に設定されているからです。なお、厳密に言うと、個人も住民税の均等割分を支払う必要がありますが、条件次第で免除される可能性が設けられています。

法人の方が経費計上しやすい

個人事業主に比べると法人の方が様々な経費を計上しやすいと言えるでしょう。自分や従業員に対する給与、そして生命保険代等も全て経費に計上することが可能です。また、法人名義で借りた不動産の家賃や光熱費等、個人事業主では一部しか経費にできないようなものも全額経費として計上できる余地があります。

一定の所得以上あると法人が有利

個人事業主と法人のどちらが得であるというのは一概には言えませんが、一定の所得以上ある場合は法人が有利になってくるでしょう。上述した通り、法人は個人事業主より経費として認められるものの幅が広いため、様々な方法で節税を行うことが可能です。しかし、自分に対して給与を支払った場合は法人の役員として通常の所得税を支払う必要もあるため、給与額は慎重に検討した方が良いでしょう。

社会的信用度の違いは?

法人の方が社会的信用が高い

個人事業主と法人では、やはり法人の方が社会的信用度が高い傾向があります。個人事業は開業するのが比較的容易なため誰でも行うことができますが、法人はその存在を国や自治体に認められなければ存在することができません。また法人は様々な法律で縛られているため、法人限定で取引を行っている企業も多く存在するでしょう。

法人の方が資金調達しやすい

社会的信用が高いということは、資金調達もしやすいということに繋がります。金融機関からの融資も期待できますし、株式を発行するといった方法を取ることも可能です。

資金調達を行う際、個人事業主の場合は個人のクレジットヒストリー等も審査の対象になります。しかし、法人の場合はあくまでも事業の可能性や決算書の内容のみによって審査される傾向があるため、場合によっては個人事業主よりは審査が緩いと言えるかもしれません。

個人事業主として起業するメリットは?

設立しやすい

個人事業主として起業するメリットとしては、まず設立のしやすさが挙げられます。上述した通り、個人事業は開業届を一通提出するだけで開業することができるため、誰でも気軽に行うことができるでしょう。業種によっては特別な許可が必要なものもありますが、基本的に許可は必要なく、書類の提出のみで事業を始めることができます。

法人よりも事務負担が軽い

法人は設立する際にも定款の作成や認証、法人登記手続き等の事務負担が重く、設立後も決算書の作成や住所変更の際の登記等手間がかかることが多いでしょう。その点個人事業であれば、税務は確定申告を行えばよく、住所移転も税務署に書類一通提出すれば事足ります。

一定の所得までは税負担が軽い

個人事業で得た利益には所得税がかかるというのは先程ご説明した通りですが、所得税は累進課税方式のため、所得が多くなればなるほど税率もアップします。しかし、逆に言うとあまり所得が多くない場合は税率が低くなるため、納める税金も少なくてすむでしょう。法人の場合は累進性が弱く住民税の均等割分もあるため、所得が少なくてもある程度の税金を納める必要があります。

まとめ

個人事業主で事業を行うか法人で行うかは迷うところです。基本的には一定所得以上であれば法人、そうでなければ個人事業主という形で良いかもしれません。しかし、あまり利益がないのに法人化してしまうと、事務負担や税負担に苦しんでしまう可能性もあります。総合的にみて検討した方が良いでしょう。

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