個人事業主の加入できる公的年金とは?確定申告で所得控除できる?

個人事業主として事業を行うにあたっては年金制度のことをしっかりと学んでおく必要があります。厚生年金に自動的に加入することのできるサラリーマンとは違い、個人事業主は自分で必要な分の年金を確保しなければなりません。そのために様々な制度が用意されているため、自分に適したものを選びましょう。

国民年金

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個人事業主は国民年金に加入

個人事業主は厚生年金ではなく、国民年金に加入することになります。国民年金は日本年金機構によって運営されており、主に自営業者や学生等が加入する年金制度です。一定期間納付することによって老後の年金を受け取ることができ、国が行う保障としてはベーシックなものであると言えるでしょう。

保険料の金額は一律

国民年金の保険料は毎月一定額を納める形になり、前払いを行うことで幾許かの割引を受けることも可能です。また納める保険料は一律であり、収入の多寡によって支払い額が変わるといったことはありません。そのため、収入の違いによって受取額に違いが出るわけでもありません。

支払えないときは免除申請するべき

しかし、収入が少なく年金保険料の支払いが厳しいといった場合もあるでしょう。そういった際には保険料の免除申請を行うことで、保険料の支払い負担を免れることが可能です。

一定の所得以下の場合、免除される額として、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」が認められます。これらが認められた場合、満額を支払っていなくても年金の受給資格期間に参入されるため、期間に参入されない未納とは異なる扱いになります。

付加年金

国民年金に上乗せして支払う

付加年金は、通常の国民年金保険料に400円上乗せして支払う年金制度です。付加保険料を支払うことによって、将来受け取ることのできる年金額を増やすことができます。

2年間の受給でもとがとれる

付加年金を支払う場合、およそ年金需給開始から2年程度でもとがとれる計算になります。受け取ることができる付加年金の計算方法は「200円×付加保険料納付月数」で求められるため、比較的割の良い制度であると言われています。

国民年金基金

個人事業主の二階建て部分の年金

国民年金基金は会社員が加入する厚生年金制度と自営業者との間の差異を解消するために設けられた制度であり、厚生年金同様、年金の二階建て部分になります。将来国民年金部分だけでは不安だという方は加入を検討してみても良いのではないでしょうか。

給付の型や口数を選ぶ

国民年金基金に加入する場合は、まず給付の型や口数を選ぶ必要があるでしょう。そして、国民年金基金月額68,000円という上限が設けられている点にも注意が必要です。なお、個人型確定拠出年金に加入している方は、そちらの掛け金も合算して68,000円以内に収めなければなりません。

付加年金と併用できない

そして国民年金基金に加入する場合は、上述した付加年金を使用することはできません。そのため付加年金と国民年金基金のどちらが、最終的にメリットがあるかをしっかりと検討する必要があるでしょう。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)

運用商品を自分で選ぶ

個人型確定拠出年金iDeCoを利用する際、まずは運用商品を自分で選ぶことになります。iDeCoは定期預金や保険、投資信託を組み合わせて商品が作られているため、自分がとることのできるリスクに応じて適切なものを選ぶことが求められます。

運用益は非課税

なお、iDeCoから得た運用益は非課税となるため、通常の投資信託や株式投資に比べると税金が有利と言えるでしょう。更に、積立を行う際に支払った掛け金は全額控除の対象となり、年金を受け取る際には公的年金等控除や退職所得控除を使うことも可能です。しかし、iDeCoで積み立てた年金は60歳になるまで受け取ることができないといった点には注意が必要です。

上限額は国民年金基金を含む

個人事業主の場合、iDeCoに掛けられる額は月々68,000円までになり、こちらも同様に国民年金基金の掛金を含む形になります。すなわち個人事業主の場合は、iDeCoと国民年金基金を合算した額を68,000円までに抑える必要があるでしょう。

確定申告で所得控除可能

公的保険は全額所得控除

確定申告を行う際、国民健康保険や国民年金といったものは事業経費にはできませんが、社会保険料控除として申告することができます。社会保険料控除は支払った額を全額控除として利用することができるため、漏れなく申告しましょう。

なお、国民年金と国民年金基金、付加年金は社会保険料控除となり、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除という区分になります。両者共に事業経費ではなく、所得から差し引かれる控除となるため、区分を間違えないよう注意してください。

まとめ

個人事業を営むにあたっては年金等老後の保障をしっかりと考えておく必要があります。個人事業主は厚生年金に自動的に加入することができるサラリーマンに比べるとどうしても保障が薄くなりがちです。そのため、どのような年金制度があるのかを自分でしっかりと調べることが求められるでしょう。

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