起業するメリットやデメリットとは?会社設立した方がよい?

起業する際の選択肢としては、一つは個人事業主として行うこと、そしてもう一つは会社を設立することが挙げられます。どちらにも特色があり、メリット・デメリットがあるため自分に適した方を選ぶ必要があるでしょう。この記事では、起業や会社設立の際のメリット・デメリットを見ていきたいと思います。

起業するメリット

自己実現ができる

起業するメリットとしてまず挙げられるのは、事業分野を自分で決められるため自己実現が図りやすいという点です。好きな分野や得意な分野で自分の特性を活かした仕事を行うことで成果も上がりやすく、自己実現を試みることができるでしょう。

実力次第で高収入を得られる

また、自分の実力次第で天井知らずの収入を得られるのも起業するメリットの一つです。会社員であればどうしても収入に上限がありますが、起業することによってその天井は取り払われ、自分の能力や才覚次第で好きなだけ収入を得ることができるでしょう。

仕事の方向性を自分で決められる

起業すると上司もおらず誰かから仕事を振られるということもないため、どのように仕事を行うかを自分で全て決めることができます。会社員時代に「無駄だなぁ」と感じていた業務を行う必要もなく、自分で効率的なルーチンを構築することが可能です。

定年がない

サラリーマンであれば一定の年齢に達したら退職を考える必要がありますが、起業すれば生涯現役で仕事をすることも不可能ではありません。そのため、体さえ健康であれば老後も変わらず働くことができ、老後の保障にも繋がることが期待できます。

起業するデメリット

リスクを背負う

起業するデメリットとしてまず挙げられるのは、やはりある程度のリスクを背負わなければいけないという点です。起業すると全てが自己責任の世界になるため、自分がミスをしてしまった際には自分でその尻拭いを行わなければなりません。

収入の保障がない

また、会社員とは違って月給やボーナスが保障されていないという点も起業するデメリットの一つとして挙げられるでしょう。収入の保障がないということは、下手をすると収入がゼロの月があるということにも繋がります。前述した通り起業したら収入は天井知らずになりますが、同時に床の底も抜けるということは覚えておいた方が良いでしょう。

長時間働いてしまいやすい

そして、定時という概念がなく収入も保証されないため長時間働いてしまいやすいのも起業のデメリットです。起業すれば自宅で仕事を行うこともできるため、朝起きたらすぐに仕事を始め、そのまま夜まで仕事をしてしまうといったケースも多いでしょう。しかし、それではワークライフバランスや健康面に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。

起業で会社設立をするメリットは?

取引先などから信用を得られやすい

起業する際には個人事業主という形も選択できますが、会社を設立することも可能です。その場合のメリットとしては、まず取引先などから信用を得られやすいといった点が挙げられるでしょう。会社によっては個人とは取引を行わない方針を掲げているところもあるため、そのような企業と取引を行うためには会社を設立する必要があります。

一定以上の所得があると節税できる

また、一定以上の所得があると個人事業主より節税の幅が広いというのも会社設立のメリットと言えるでしょう。会社に課税される法人税は個人事業の所得税より累進が緩く、また経費算入できるものも多いため、一定以上の所得があるのであれば会社を設立した方が得になるかもしれません。

資金調達の幅が広がる

会社を設立することにより、銀行等の金融機関からの融資に加え、株式を発行するといった手段で資金調達を行うことができます。株式の発行による資金調達は基本的には返済の必要がなく、また必ずしも配当を支払う必要もないため、金融機関からの借り入れより条件が良いと言えるでしょう。しかし、株主は所有している株数に応じて経営に参加することができるといった点には注意が必要です。

事業を継承しやすい

個人事業主は個人に依存した形態であるため、事業主が何らかの理由で働くことができなくなってしまったら廃業を視野に入れる必要があります。しかし、会社を設立した場合は役員の交代を行うことができるため、比較的事業を継承しやすいといったメリットがあるでしょう。

会社設立にはデメリットも

赤字でも税負担がある

会社設立デメリットとしては、赤字でも税負担があることが挙げられるでしょう。法人も個人同様住民税を納める必要があり、そちらには均等割部分が設けられています。そのため、利益がゼロの場合や赤字の場合でも住民税の均等割部分を負担することが義務付けられています。

社会保険への加入義務がある

会社を設立した際は、自分に対しても従業員に対しても社会保険への加入義務が設けられています。そのため、個人事業主と比較すると社会保険料のコストが大きくなってしまう可能性があるでしょう。

事務負担が増える

個人事業であれば開業や住所移転等は比較的容易に行うことができますが、会社の場合はそれぞれ少なくない事務処理を行う必要があります。それにより、個人事業主と比べると事務負担が増えてしまう恐れがあるでしょう。

まとめ

事業を行う際に個人で行うか会社を設立して行うかは悩みの種ですが、それぞれの特色をしっかりと抑えて自分の事業に適した方を選択する必要があります。あまりメリットを享受できないのに無理に会社を設立してしまうと、税負担や事務負担ばかりが増え本業に差し障ることもあるのではないでしょうか。

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