個人事業主の味方・助成金を解説!気になる確定申告の取り扱い方も

個人事業を行う際には条件さえ満たせば様々な助成金や補助金を申請することができます。中には条件をクリアしただけで支給されるものもあれば、厳格な審査が行われるものもあります。これらの支給にはメリットも多いため、もし条件を満たしているのであれば申請を検討してみてはいかがでしょうか。

助成金と補助金とは?その違いについて

返済不要の支給金

助成金も補助金も原則的には返済不要の支給金です。事業を営んでいる場合は銀行等から借り入れを行う場合もありますが、その際には返済及び利子の支払いが必要です。助成金や補助金であればその必要はありませんが、基本的には後払いになるため先払い用の自己資金が必要となる点には注意が必要です。

管轄が異なる

助成金と補助金の違いの一つとして、管轄が異なる点が挙げられます。基本的に助成金は厚生労働省の管轄であり、補助金は経済産業省や地方自治体等の管轄となります。それにより、各種助成金や補助金に異なる特色が生まれています。

目的の傾向が異なる

他にも助成金と補助金の違いとしては、目的が異なる点が挙げられます。助成金は社会的に困っている人を支援するものであることに対し、補助金は経済活動を前向きに推進するものであるというのが一般的です。

抑えておきたい助成金・補助金

創業・事業継承補助金

創業補助金は新しいアイデアやニーズによって新規雇用を生み出す可能性を補助するものです。そして、事業継承補助金は事業継承を機会に経営革新や事業転換等への挑戦を補助するものになります。前者は外部からの資金調達があるかどうかによって支給額の上限が変わるため注意しましょう。

創業補助金の対象になるには、特定の市区町村で新たに創業し、事業完了日までに一名以上の従業員を雇い入れる必要があります。また、事業継承補助金の対象としては、事業継承の際に新たに経営革新や事業転換を行うことが挙げられています。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が事業を継続するための補助金です。こちらは補助金だけではなく商工会議所の指導も受けられるため、事業をスタートさせたばかりの人にはメリットが大きい制度と言えるでしょう。申請条件としては、小規模事業者であり事業継続のために販路開拓等の取り組みを考えていることが挙げられています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金には様々な種類があり、例えばアルバイト社員を正社員化したい時等に申請することができる助成金です。その他、人材育成コースや賃金規定等改定コース等全8種のプランが存在するため、自社が該当するのであれば申請を検討してみましょう。

申請要件はそれぞれのコースで異なりますが、基本的には人材を新たに雇用したり、生産性を上げるためのトレーニングを行ったりする際に受給できるものが多いようです。なお、申し込みはハローワークで行うことが可能です。

助成金・補助金を利用する際の注意点

競争率が高いものもある

助成金や補助金は銀行からの借り入れとは異なり、返済義務も利子の支払い義務もありません。条件さえ満たしていれば誰でも支給されるものもありますが、中には競争率が高いものもあるため注意しましょう。審査は基本的に事業計画等を参考に行われるため、「サポートする価値がある」と思われる事業を作ることが大切です。

複数受給ができないこともある

支給する補助金や助成金の財源が税金である場合、厳格にルールが定められているため複数の需給ができないものも存在します。自分が申請しようとしている補助金や助成金のルールを事前にしっかりと調べておくことが大切です。

自己資本は必要

上述した通り、補助金や助成金が支給されるのは計画を実行に移した後になるため、先に自己資本で支出を行う必要があります。その経費を以て受給額を申請するという流れになるため、ある程度の自己資本を用意しておきましょう。

助成金・補助金の確定申告での扱い

所得税の対象である

助成金や補助金は返済不要ではありますが、課税対象の所得となる点には注意が必要です。そのため、支給額を受け取ったら所得として計上する義務があり、忘れてしまうと後々ペナルティを課されてしまう恐れがあります。

勘定科目は「雑収入」

なお、助成金や補助金が支給された際の勘定科目は「雑収入」扱いとなります。例え人件費の補填だとしても、直接人件費から差し引くわけではなく、互いに独立して仕訳を行う必要がある点に気をつけましょう。

まとめ

助成金や補助金は銀行等からの借り入れとは異なり、返済義務や利子の支払い義務がありません。そのため、資金繰りに難儀することが多い小規模事業では強い味方になってくれることでしょう。しかし、その分しっかりとした事業計画を立てたり、厳格な審査をパスしたりすることが求められる場合もあります。

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