副業は年末調整をしない?確定申告の方法について解説

普段は会社で仕事をする一方、副業で収入を得ている人もいるでしょう。一定の条件を満たすと、副業での収入についても申告をしなければなりません。この記事では、どのような場合に副業の収入を申告する必要があるのかといった点や、確定申告の手続き方法などを紹介します。

副業での収入の申告について

年間20万円以上の収入で申告が必要

何も副業をしていなければ、年末調整をすれば会社が代わりに税の申告や納付をしてくれますが、副業をしていて副業収入が年間20万円を超えると自分で申告をしなければなりません。なお、給与所得や退職所得以外に20万円を超える場合に申告をすることとなっているため、副業収入を給与として受け取っているのであれば、20万円以下でも税の申告が必要です。

副業は年末調整しない

会社では毎年、扶養人数や保険料控除証明書などをもとに年末調整を行い、控除し過ぎた分があれば所得税を還付します。しかし、年末調整は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する1つの会社でしかすることができません。したがって2つの会社から収入を得ている場合は、いずれか一方の会社でのみ年末調整を行うことになります。

自分で確定申告をして納税する

副業で20万円以上の収入がある場合や複数の会社から給与を得ている場合は、年末調整ですべての申告をすることができませんので、自分で確定申告をすることになります。確定申告は、会社での年末調整が終わってから行います。ただし、副業先の会社をすでに退職済みで源泉徴収票を受け取っている場合は、年末調整の際に源泉徴収票を提出すれば、確定申告をする必要はありません。

確定申告の方法

確定申告の期日について

確定申告は例年2月16日から3月15日まで行われ、3月15日が土日に当たる場合は翌月曜日が最終日となります。申告書は最寄りの税務署で受け取ることができます。

地域によっては特設会場を設けていたり、税理士による無料相談会を行っていたりすることもあります。なお、還付金の請求は2月16日の前から受け付けており、1月中に申告書を提出しても構いません。

源泉徴収票を用意する

確定申告では副業の収入を申告することになりますが、会社から受け取る源泉徴収票を忘れずに添付するようにして下さい。源泉徴収票を添付しないと、一年間の所得税額を正しく計算することができず、修正申告をしなければならなくなることがあります。なお、医療費や寄付金など他に申告できるものがあれば、副業の収入と合わせて記入すると控除を受けることができます。

インターネットで申告書を作成

国税庁では、インターネットで申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」を設けています。画面の案内通りに金額などを入力すれば自動的に税額を計算してくれますので、自宅のパソコンから申告書を作成することができます。作成した申告書は印刷して郵送するか、e-Taxを利用すれば電子データで提出することも可能です。

確定申告ソフトを利用

確定申告のソフトを利用する方法でも、申告書を簡単に作成することができます。ソフトの中には、銀行口座やクレジットカードと連携することにより自動で利用明細を取得できるものもあります。

また、アプリを使えばスマホからでも確定申告書類を作成できるものもあります。無料のお試し期間を設けているものもありますので、自分に合うソフトを探してみるのも良いかもしれません。

副業を行うと本業先にバレる?

住民税でバレる可能性がある

副業の収入を自分で確定申告したとしても、会社に送られる住民税の通知でバレる可能性があります。住民税の額は本業と副業のすべての収入を合わせて計算されます。

住民税は原則として毎月の給与から控除し会社が納めることとなっていますので、毎年5月頃に会社に住民税額の通知が届く仕組みとなっています。本業の収入に比べて住民税の額が大きいと、何か副業をしているかもしれないと気づかれる可能性があるのです。

住民税を自分で払うようにする方法

住民税を自分で払うようにするためには、確定申告書の住民税の徴収方法を選択する欄で、「自分で納付」に丸を付けて提出します。これにより住民税の通知は会社へは送られず、自宅に届くことになります。

副業が給与所得にあたる場合は、「自分で納付」に丸を付けても会社に住民税額が送られることがあります。申告する前に市区町村役場で確認しておくようにしましょう。

ただし、住民税を自分で払ったかといって、必ずしも副業が会社にバレない訳ではありません。人づてにバレる可能性もありますし、完全にバレない方法は存在しません。事情があって副業をしたい場合は、正直に会社に相談する方が良いでしょう。

まとめ

副業をして一定の収入があると確定申告をしなければならず、確定申告をしないと延滞税や無申告税を課されることもあります。納税は国民の義務ですので、確定申告の対象者に該当するようであれば、忘れずに申告するようにしましょう。

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