個人事業主・フリーランスの請求書講座。書き方見本とサービス活用法

個人事業主・フリーランスの請求書は、法人とは異なった注意すべき点があります。どのような点に気をつければいいのかを、書き方見本を使って詳しく解説していきます。また、請求書発行に便利なサービスの紹介もしていきます。

個人事業主に必要な請求書の項目は?

請求書項目と意味

一般的な請求書の記載例はこちらです。

各項目については、以下を参照してください。

  • 請求書のあて先:会社名、屋号(個人名) ※御中、様に注意
  • 請求内容:「システム設計費用」「デザイン費用」「原稿料」など具体的に記載
  • 消費税の表示:消費税
  • 発行日:請求書を発行した日にち
  • 支払期日:クライアント企業の支払いスケジュールを確認の上記載
  • 発行者:屋号(個人名)、住所、電話番号など
  • 振込先:支払い方法・銀行口座名
  • 特記事項:必要に応じて記載
  • 請求書番号:必須ではないが、後からの管理に便利

請求書のテンプレート

請求書は毎回の取引で使用するものなので、事前にテンプレートを準備しておきましょう。Excel等で自分で作成することもできますが、「請求書 テンプレート」などで検索すると、テンプレートが出てきます。Excelで、請求金額や消費税を計算する式が入っているものもありますので、利用すると良いでしょう。

内税か外税か確認する

請求金額をクライアントに確認する際は、必ず内税か外税かを確認し、請求書にもその旨記載しましょう。請求金額に消費税が含まれている場合は「内税」、含まれていない場合は「外税」です。消費税は、以下の例外を除いて、国内の全ての取引に対して課税されます。

消費税が非課税の取引

  • 土地の譲渡や貸付け
  • 商品券やプリペイドカードの販売
  • 住居の貸し付け

消費税率は今後上がる可能性が高いので、外税で請求するのがおすすめです。

印鑑と屋号はあってもなくてもOK

印鑑や屋号は、法律上はどちらも必須ではありません。ただし捺印については、慣習として求める企業も少なくないため、クライアントに求められた場合は応じる必要があります。

捺印を求められた場合には、個人事業主は「個人印(認印)」を使用しましょう。屋号名の印鑑を用意している場合には、そちらの印鑑でも構いません。

請求書の宛名(手書き)の書き方見本

国税庁のサイトには「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」を記載する必要があるとの記載があります。

参考:No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた|国税庁

請求先が個人の場合は個人名を書きます。法人の場合は、企業名だけではなく、部署名や担当者名も入れるようにすると良いでしょう。経理担当者は、毎月大量の請求書を処理します。

クライアントにとってわかりやすい請求書になるよう、気をつけましょう。郵送の際の封筒には、「請求書在中」と記載します。

請求書の源泉徴収と消費税について

個人事業主の源泉徴収の仕組み

源泉徴収とは、給与や報酬の支払者が納める税金のことです。個人事業主で従業員を雇っていない場合、支払い義務者はクライアント企業です。

源泉徴収額は、税別の請求金額の10.21%(請求額が100万円以上の場合:20.42%)です。請求金額から源泉徴収額を差し引いた金額が、実際に支払われる金額となります。

源泉徴収が必要な報酬や料金

請求書の費用項目と、それが源泉徴収の対象になるかどうかを、以下の3つの職種を例にして説明していきます。

フリーライター:原稿料(源泉徴収の対象)

フリーデザイナー:デザイン費(源泉徴収の対象)
※Web制作を請け負う場合、HTMLなどのコーディング費用は、源泉徴収の対象外。

フリーエンジニア:システム設計費/構築費用/システム保守費用など(源泉徴収の対象外)
※現場に常駐し実態として雇用関係にあると判断されると、源泉徴収義務が発生するケースもあります。

免税事業者の消費税請求について

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。「基準期間における課税売上高」は、個人事業主の場合は前々年における課税売上高を指します。ただし、資本金の額や出資金が1,000万円以上ある場合は、納税義務は免除されません。

なお、消費税の免税を受けていても、クライアントに消費税の請求はできます。仕入先やそのほかの経費に対して消費税を支払いしているので、売上で請求しなければ、自己負担となってしまいます。消費税法上においても、免税事業者が消費税を請求していけないとは記載されていませんので、請求することが可能です。

消費税に小数点以下の端数が出た場合

消費税の端数の処理方法としては、切捨て・切上げ・四捨五入の3パターンがあります。法律上はどの端数処理を選ぶかは定められていませんが、一般的には切り捨てを採用している事業者が多いです。

端数の分を余計に請求しているという印象を持たれないように、多くの事業者は切り捨てを採用しています。

クラウド請求書作成ソフトが便利

請求書の作成・送付をまとめて行える

フリーランスは、会社であれば複数人で担当する役割をひとりで担います。毎月発生する請求業務の負担はなるべく軽くしたいという方には、請求書の作成・送付をまとめて行える、クラウド請求書作成ソフトがおすすめです。

用意されたフォーマットに必要事項を入力するだけなので簡単です。また、郵送対応をおこなってくれるサービスもありますので、請求書の作成・発行をまとめて行うことができます。

請求書の保管も簡単

請求書には、保存期間の取り決めがあります。個人事業主の場合は、青色申告、白色申告にかかわらず5年間です。請求書は原則として紙で保存する必要がありますが、5年間分の請求書を紙で保管すると、膨大な量になってしまうので、現実的ではありません。

クラウド請求書作成ソフトは、作成した請求書データが残りますので、わざわざ保存する手間も省けます。また、作成日時ごとに請求の履歴が残りますので、過去の請求書を参照する場合も便利です。

おすすめのクラウド請求書作成ソフト

おすすめのクラウド請求書作成ソフトをご紹介します。

MFクラウド請求書

無料プランからあります。有料プランは登録後30日間は無料で利用できます。クラウド会計ソフト「MFクラウド」との連携が可能です。

Misoca

無料プランからあり、有料プランは一年間は無料で使えます。スマホアプリもあるので、スマホから請求書を作成することもできます。会計ソフト「弥生」「freee」「MFクラウド」との連携が可能です。

CLOUD PAPER

有料プランのみになりますが、どのプランも初月無料です。会計ソフト「freee」と連携可能です。

board

有料プランのみですが、30日間の無料期間があります。「freee」「MFクラウド会計」「弥生会計」「勘定奉行」と連携可能です。

まとめ

請求書はきちんと支払いを受けるための大切な書類ですので、間違いのないように作成しましょう。また、請求業務は毎月必ず発生するものなので、テンプレートを用意する、クラウド請求書作成ソフトを使用するなどして、業務の効率化をしていきましょう。

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