起業までの準備期間でやっておくべきことは?項目ごとにリストアップ

いつかは起業したいと漠然と興味をもっていても、どこから何を準備してよいのかわからず、行動が止まってしまうこともあるのではないでしょうか。この記事では事前に準備しておきたいことを項目ごとにリストアップします。スムーズに起業への一歩を踏み出しましょう。

起業準備はいつから始める?

サラリーマンのうちに始めるべき

準備は雇われているうちからできる限り進めましょう。特に会社設立の場合は登記や口座開設などの手続に時間を取られます。せっかく営業活動をしても会社がなければ、お客さまも仕事を依頼できず、チャンスを逃すことにもなりかねません。

サラリーマンをやめれば当然、定期収入がなくなり、受注できるまでは収入が途絶えます。時間的・精神的に余裕をもって進めるためにも、できる準備は事前に済ませておきましょう。

事業計画を立てる準備


ここでは、会社を辞めずに進められる準備について、見ていきます。

競合調査をする

同業他社にはどのような会社があるかを調べます。そして、それぞれの強みや弱点・サービス内容・価格などを予め調査しておきましょう。自社サービスを検討するのに役に立ちます。

本や雑誌、インターネットでもある程度調べることができます。実際にお店や現場に行ってみると情報収集がしやすくなるでしょう。また、競合他社の商品やサービスを利用する、競合他社のセミナーに参加することも、有益なリサーチ手段の一つとされます。

テストマーケティングをする

自分の考えている商品やサービスへのニーズはあるのか、どんな内容のサービスや価格帯なら売れるのかなどといったことを事前にテストしておきましょう。起業後の販売をスムーズに開始できます。

お試しできる商品・サービスを取り扱う場合は、実際に販売してみるのが近道です。本業との兼ね合いなどで難しい場合は、お客様に近い属性を持つ知人に試してもらう、買いたいと思えるサービス内容や価格をヒアリングするのも有効です。

許認可について調べる

業種によっては、許認可取得が義務付けられているものもあります。ご自身が起業を目指す業種では取得しなければならない許認可があるかどうか、必要な要件や資格は何かを事前に調査しておきましょう。

許認可が必要になる場合には、会社員のうちから申請手続を進めておくとスムーズです。必要に応じて専門家にも相談しましょう。

事業計画書を書いてみる

事業計画書を書くことを通じて、同業他社との差別化や今後の方向性などを深く掘り下げて計画を練ることができます。しかし起業する前に事業計画書を書く人は多くないとされます。何となく複雑そうで取りかかりにくいイメージがあるのかもしれません。

商工会議所や起業支援機関などに相談すれば、第三者視点から助言をもらうこともできます。また創業補助金など、申請に事業計画書が必要になるものもあるので、自分を追い込むためのきっかけとして制度を活用するのもよいでしょう。

実務に必要な知識


次に、実務に必要な知識について触れます。

WEBの知識は必須

多くの会社がホームページを持っているので、WEBの知識が必要とされることが多いです。せっかく名刺交換をしてもホームページがないために、ビジネスチャンスを失ってしまう場合もあります。

ホームページの文章を書くだけでも時間がかかるため、公開まで半年ほどかかってしまうこともあるでしょう。商品やサービスの概略が固まったら、ホームページ用の文章を書きためる、業者と打ち合わせをするなど少しずつ準備を進めましょう。

また、ブログを更新するなどして見込み客を少しずつ集めていくのも効果的です。

マーケティングや経営を学ぶ

事業を継続し、成長させていくためには、営業やマーケティングの知識が重要になってきます。起業をしていて売上が伸び悩むことがあります。売れる商品づくり・営業・マーケティングなどの知識を本やインターネットなどを活用しながら学んでおきましょう。

各種の起業支援機関が主催するセミナーに参加するのも有効な手段の一つです。経営やマーケティングを体系的に学ぶこともでき、人脈や仲間を得ることもできます。

起業で成功した人の話を聞く

準備中、そして事業を立ち上げた後も、次々と課題や悩みに直面することもあります。そんなときに相談相手がいれば心強く、問題解決の糸口もつかみやすくなります。

既に起業して売上を上げている人が相談相手として適しています。家族や知人経由でそのような人がいないかを探してみましょう。

起業支援団体による企画も時々見られますが、先輩起業家の体験談を聴ける機会の活用も一手です。また有料でコンサルタントにお願いする手段もあります。

事業資金の準備

事業資金を貯める

会社設立の手続からはじまり、事業に必要な商品・設備代、営業活動費など、事業のあらゆるシーンでお金が必要となってきます。起業を決意した時点から事業資金はコツコツ貯めておきましょう。

また、銀行から融資を受けたい場合にも、毎月一定額を記帳し、貯蓄できているかどうかが審査に影響するとされます。公共料金等が滞りなく支払われているかどうかも銀行口座を通じてチェックされますので確認しましょう。

補助金や助成金について調べる

補助金や助成金の中には創業時に使えるものもあります。申請するための要件を満たしているか、まずは確認をしてみましょう。書類作成や資料収集などには時間や手間を要しますので、専門家に相談しながら準備するのが無難といえます。

また、補助金や助成金には審査があります。必ず申請が通るとは限らないため、創業融資も並行して検討していきましょう。

まとめ

設立準備から始まり、自己資金の確保・競合調査・テストマーケティングなど、起業に向け、予め準備したほうがよい項目は多くあります。準備期間にはある程度の余裕を持ち、会社員として定期的な収入のあるうちからできる限り進めておきましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る