個人事業主の主婦でも扶養に入れる。税金と社会保険の要件とは?

専業主婦であればほぼ問題なく夫の扶養に入ることができますが、妻が事業を営んでいる場合はどうなるのでしょうか。この記事では、税金と社会保険に分けてそれぞれの扶養条件を、そして個人事業主が扶養に入る際の注意点等を見ていきたいと思います。

個人事業主の妻が扶養に入るには?

税金と社会保険における扶養の違い

扶養と一口に言っても、税法上の扶養と社会保険上の扶養では意味や要件等が異なります。所得税等の扶養控除に関連する税法上の扶養は6親等内の血族及び3親等内の姻族という範囲が設けられており、原則同居していることが必要です。これに対して、社会保険上の扶養に関しては3親等内の親族という範囲が設けられており、範囲によって同居の要不要が異なります。

所得税の扶養条件

税法上の扶養と言っても所得税と住民税でその条件は少し異なります。所得税の場合は、個人事業主である被扶養者にいわゆる「103万円の壁」が設けられており、所得を103万円以内に収めなければ被扶養者となることができません。

この103万円というのは、基礎控除38万円に青色申告特別控除の65万円を加えた額になります。そのため、青色申告特別控除を使用できない場合は上限が少なくなってしまいますが、個人事業主としての経費は差し引くことが可能です。要するに、個人事業で得る所得を基礎控除の38万円以下に抑える必要があるという形になります。

住民税の扶養条件

住民税においても概ねは所得税と同じ考え方になるのですが、基礎控除の額が若干異なるため注意が必要です。そして、住んでいる市区町村によって35万円、33万円、28万円等のパターンが存在するため、居住地域の条件を調べましょう。

健康保険の扶養条件

健康保険には国民健康保険や健康保険組合等様々な種類があり、それぞれに扶養条件は異なります。一般的には「130万円の壁」があると言われていますが、扶養者が加入している健康保険の条件を一度確認する必要があるでしょう。中には、個人事業主というだけでNGになってしまうケースもあります。

国民年金の扶養条件

国民年金に関しても健康保険同様130万円の壁が存在するため、収入が130万円未満であれば第3号被保険者として扶養の範囲内となります。また、国民年金の場合は収入から経費を差し引くことができるため、収入条件が多少緩和されていると言えるでしょう。

扶養範囲は夫の税金や手当にも関わる

所得38万円超えると夫の税金アップ

被扶養者である配偶者の所得が38万円以下であれば扶養者は配偶者控除を受けることができ、課税所得から38万円差し引くことができます。また、38万円超76万円以下の場合は配偶者特別控除を受けることが可能ですが、額によって控除額は変化します。その範囲を超えると控除がなくなってしまうため、結果的に扶養者の税金が高くなってしまうでしょう。

家族手当の要件を確認

家族手当が支給されている場合も注意が必要です。勤務先によって要件は異なるものの、所得税と同じ38万円というボーダーが設けられている場合が多いためめ、そこを超えると結果的に世帯収入が下がってしまうというケースもあるでしょう。

高所得者の主婦は扶養から外れる

平成30年以降は扶養者の所得金額が1,000万円を超えると配偶者は扶養から外れ、配偶者控除を受けることができなくなります。そのため、もし扶養者の年間所得が1,000万円を超えているのであれば、収入の壁は特に気にする必要はないでしょう。また、平成30年から所得税の配偶者控除を受けるための収入の壁が従来の103万円から150万円に拡大されている点もチェックしておく必要があります。

個人事業主が賢く扶養に入る方法

必要経費を賢く使う

個人事業主が被扶養者になるためには必要経費を上手に活用することが大切です。国民年金の場合は収入から経費を差し引くことができるのは上述した通りですが、健康保険の場合も一部の経費を差し引くことが可能です。その範囲としては、原材料費や荷造運賃、外注工賃等が挙げられます。

開業届と一緒に青色申告書も提出

そして、個人事業主として被扶養者になりたい場合は開業届と同時に青色申告の申し込みを行っておくことをおすすめします。青色申告の申請を行い複式簿記で帳簿をつけておけば、最大65万円の特別控除を受けることができます。これに対し、白色申告の場合は特別控除を受けることができません。

協会けんぽ、健康保険組合の手続き

協会けんぽの場合は直近の確定申告書の控え、健康保険組合はそれに加え青色申告決算書または収支内訳書の控えを提出するのが一般的です。また、場所によっては直近3年分の決算資料の提出を求められる場合もあるようです。

扶養目的での年収減少は利益が出ない

扶養に入りたいがために年収をセーブするという考え方もありますが、その辺りは総合的に判断した方が良いでしょう。例えば、「国民健康保険は年間約20万円程度なので、30万円以上年収を下げて扶養に入っても意味がない」というケースもあります。

税金0円でも確定申告しておけば安心

個人事業主の場合は、例え税金が0円だったとしても確定申告を行う義務があります。それに加え、確定申告を行っていると税務署を通して自分の収入証明を得られることに繋がります。将来事業拡大する時や確定申告の写しを夫の会社に提出することが求められることもあるため、確定申告はしっかりと行いましょう。

まとめ

扶養に入ることで何かとメリットは多いのですが、もし扶養に入って減額できる部分より稼ぎの方が大きくなる目算があるのであれば思い切って扶養を外れるのも手です。家計と世帯収入は総合的に判断した方が良いでしょう。

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