副業による住民税はいくらから?ダブルワークの注意点のまとめ

お小遣い稼ぎのためや趣味を仕事にする目的で、副業をしている人も多いでしょう。副業で収入を得ても、税金の手続きをどうすればいいのか、分からないこともあります。この記事では、副業をしたら確定申告をしなければならないのかといった点や、住民税の手続き方法などを紹介します。

副業はいくらから確定申告が必要?

20万以上の副収入がある場合

会社から給与を受け取る一方で副業をしている場合、副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要で、20万円を超えると確定申告をしなければならなくなります。ただし、副業がアルバイトやパートなどの給与収入であれば、金額にかかわらず確定申告が必要です。また、20万円以下であっても、住宅ローンや医療費の控除を受けるために確定申告をするときには、合わせて申告することになります。

少ない副業収入は白色申告が簡単

副業の収入は主に雑所得の扱いとなりますが、申告の方法は青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、複式簿記により帳簿を付けなければなりませんが、事前に税務署へ申請書を提出しておくと特別控除を受けることができます。収入が少なくて特別控除を受けなくてもよいのであれば、事前申請の必要がなく、帳簿付けが簡単な白色申告がお薦めです。

経費を抜いて20万以下なら申告不要

所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありませんが、所得とは売上から経費を差し引いた金額のことをいいます。つまり、売上が30万円であっても経費として20万円かかっていれば、差し引き10万円となり、確定申告は不要です。ただし、仕事用とプライベート用を兼用している場合など、すべてが経費として認められるとは限りませんので、領収書や請求書といった信憑書類は保存しておくようにしましょう。

ダブルワークは職場にばれる?その仕組み

住民税の金額でばれてしまう

住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収の2つがあります。会社員は原則として会社から支払われる給与から住民税を控除する特別徴収の方法がとられます。

その際、市区町村から会社へ住民税の通知がなされます。副業の収入も含めて住民税額が計算されますので、会社からの給与収入に比べて住民税額が高いと、副業をしているのではないかと勘付かれる可能性があります。

現状マイナンバーではばれない

マイナンバー制度が導入され、年末調整の際の申告書にもマイナンバーを記入する欄が設けられましたが、現状、マイナンバーによって会社に副業がばれることはありません。マイナンバーを利用して一人一人の税の適切な申告や徴収を管理するのは税務署であり、会社は従業員から預かるマイナンバーを税務署へ提出するにすぎず、マイナンバーを利用することはできないからです。

副業分の住民税を自分で納付するには?

確定申告時に普通徴収を選択

会社に副業をばれないようにするためには、確定申告で普通徴収を選択する方法があります。普通徴収とは、住民税を会社の給与から天引きするのではなく、自分で納付することです。

確定申告の書類を記入するときに、住民税の徴収方法を選ぶ欄で「自分で納付」を選択するのです。これで住民税の通知は自宅に届くこととなります。

アルバイトが給与の場合は注意

アルバイトによって得た収入は、副業であっても雑所得ではなく給与所得として取り扱われます。複数の給与所得がある場合、確定申告で「自分で納付」を選んでいたとしても、すべての収入を合算した住民税額を本業の会社に通知することがあります。市区町村によって対応が異なりますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

確定申告しない場合の注意点

20万以下でも住民税は納税が必要

副業の年間所得が20万円を超えるときは確定申告をしますが、確定申告をすると税務署から市区町村へ金額が通知され、それをもとに市区町村で住民税額を決定する仕組みとなっています。20万円以下であれば所得税はかかりませんが、住民税は金額にかかわらず課税されますので、確定申告をしない場合であっても、住民税についての申告が必要になります。

住民税のみの納付は役場や役所で

住民税の申告は、市区町村の市民税課などの担当窓口へ住民税申告書を提出することにより行います。確定申告と同じく2月16日から3月15日が提出期間で、申告書は窓口で受け取るか、ホームページからダウンロードすることもできます。市区町村によっては、収支内訳書や帳簿書類の添付が必要になる場合もありますので、必ず確認をするようにしましょう。

納付忘れに注意

住民税の申告をしないと追徴金や延滞金を課せられるなどのリスクがありますので、申告をしていない場合は早めに市区町村の窓口で相談をしましょう。過去3年分であれば、さかのぼって申告をすることができます。また、申告をしても滞納してしまうと、督促を受け財産を差し押さえられることもありますので、納付忘れにも注意してください。

まとめ

副業での所得があれば、確定申告は不要であっても、住民税の申告は必ず行わなければなりません。節税と脱税は異なりますので、日頃から帳簿や経費書類を適切に管理するよう心掛け、ルールを守って正しく申告するようにしましょう。

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