フリーランスは雇用保険に加入できる?手当金や失業保険について

会社にいる間雇用保険に入っていたのだから、会社を辞めてフリーランスになるまでの間、失業保険を受給したいと思うかもしれません。しかし、雇用保険とは会社員のための制度であり、フリーランスは恩恵を受けるのが難しいです。こちらでは、雇用保険の仕組みと、フリーランス向け雇用保険などについて紹介します。

失業保険とは?

雇用保険の基本手当のこと

よく「失業保険」という言葉を聞くかと思いますが、失業保険という言葉は正式に使われているものではありません。雇用保険の中の基本手当が慣習的に失業保険と呼ばれています。

雇用保険の中には、求職者が再就職のために訓練を受けるための技能習得手当や、求職者が病気や怪我で就職できない時のための傷病手当などがあります。その中で、退職から再就職までの期間、金銭的な心配なく就職活動ができるように支給されるのが基本手当(失業保険)です。本記事内では、わかりやすさを優先して、雇用保険の基本手当のことを「失業保険」と表記します。

アルバイトでも加入可能

雇用保険は、正社員のための制度だと思われがちですが、そうではありません。条件を満たしていれば、アルバイトでも加入することができます。

アルバイトの場合、1週間に20時間以上働いていることや、今後31日以上雇用される予定であることが条件となります。雇用保険は、個人ではなく事業者が加入するものです。もしも自分が上記の条件に当てはまり、雇用保険に加入していないのであれば、自分を雇用している人に加入の希望を伝えましょう。

会社退職からフリーランスになる時の失業保険は?

雇用保険における「失業」の意味

会社を退職し一定の条件を満たすと失業保険を受給することができますが、失業保険を受け取るためには「失業」の状態でなければなりません。雇用保険において「失業」とは、仕事をする意思があり就職活動をしているけれども仕事が見つからない状態のことをいいます。

企業に求職活動中なら受給できる

会社を退職した後、企業に就職しようと求職活動を行っていれば、失業保険を受給することができます。初めからフリーランスになるつもりで退職したのであれば、受給することはできません。失業保険を受給するためには、退職した会社に「雇用保険被保険者証」をもらっておきましょう。受給手続きに必要になります。

個人事業主として開業したら不可

失業保険は、就職するために仕事を探している人を支援する目的で支給されるものです。退職後すぐに個人事業主として開業すると、たとえ転職活動を同時に行っていたとしても、失業保険を受給できない可能性があります。なぜなら、その人は新しい仕事に就けているからです。

また、個人事業主として収入がなかったとしても、屋号を登録していたり営業活動をしていたりすると、失業保険をもらうのは難しいでしょう。

フリーランスの開業届と失業保険の関係
会社を辞めた後に失業保険をもらえる人は、求職活動をしている人です。求職活動中にフリーランスを志したとしたら、どの時点で受給資格を失うのでしょうか?厳密なボーダーラインや、判断材料について解説しています。

兼業していたら一度廃業の必要がある

社員として就業している期間に個人事業主として副業していたら、失業保険をもらうことはできませんので、一度廃業する必要があります。廃業をしたのちに、ハローワークで求職の申込みをして就職活動をしたことの認定を受ければ、失業保険を受け取ることができます。つまり、個人事業主として活動しながら失業保険を受給することはできないということになります。

フリーランスは雇用保険に加入不可?

失業保険とフリーランスの関係

雇用保険とは、会社に雇用される人の生活の不安定さを少なくするための制度です。倒産やリストラにより職を失ったり、病気や出産で仕事を休んだりすると、給与が支給されず、生活ができなくなってしまいます。雇用保険に加入すれば、毎月雇用保険料を支払うことによって、必要に応じて給付を受けることができます。この雇用保険料は、労働者と会社の両方が負担することになっています。負担する割合は、業種によって異なります。

フリーランスは自らが事業主であり、雇用される立場ではありませんので、雇用保険に加入することもできませんし、失業保険を受給することもできません

不正受給には重いペナルティ

失業保険を不正に受給すると、不正に受給した額を返すだけでなく、さらに2倍の額の納付を命じられ、合計で3倍の額を返済するペナルティが課せられます。不正受給には時効がありませんので、納税の履歴などで何年も前の不正受給が見つかることもあります。本来不正受給は法律に違反する行為ですので、申告は常に正しく行いましょう。

政府のフリーランス失業保険に期待

政府が、主にフリーランスを対象とした団体保険を創設する動きがあります。損害保険会社と共同で行い、多様な働き方を支えるために出産や失業の際に所得補償を受けることができる制度です。フリーランスにとっては新たな所得補償制度を失業保険に代わるものとして活用することが期待できますので、今後発表される情報に注目しておきましょう。

独立後フリーランスが行う手続きは?

国民健康保険と国民年金に加入

会社を退職すると社会保険からも外れることになりますので、国民健康保険と国民年金への加入の手続きをしなければなりません。身分証明書と印鑑、資格喪失証明書などの退職日の確認できる書類を持参して、市区町村役場で手続きを行います。任意継続の制度を利用して引き続き同じ社会保険に加入する方法や、夫の扶養に入り国民年金第3号被保険者になる方法もあります。

税務署に開業届と確定申告

事業を開始したら税務署に開業届を提出します。フリーランスは自ら確定申告をしなければなりませんが、確定申告の際に青色申告をしたい場合は、開業届と同時に青色申告の申請書を届け出ると良いでしょう。なお、事業を開始した旨の届けは市区町村へも必要ですが、提出不要としているところもありますので、あらかじめ確認しておいてください。

確定拠出年金を個人型に切り替え

確定拠出年金とは、会社と個人が掛金を出し合って、退職後に年金として受け取る制度です。これまで会社で確定拠出年金に加入していたのであれば、今後加入したい運営管理機関を自ら選んで、企業型から個人型への切り替えの手続きをしなければなりません。確定拠出年金を辞めたい場合は、一定の条件を満たせば一時金として受け取ることもできます。

小規模企業共済に加入

会社の退職金に代わるものとして、小規模企業共済に加入するのも選択肢の一つです。毎月一定の掛金を支払い、事業を辞めたときに掛金に応じた共済金を受取ることができる制度です。

掛金は自由に設定することができ、受取りは一括でも分割でもどちらも可能となっています。また、掛金は全額所得控除の対象となり、共済金を一括で受け取ると退職所得扱いになるなど、節税効果も期待できます。

フリーランスの確定拠出年金・小規模企業共済
フリーランスには、会社員のような福利厚生、社会保険、企業年金がありません。自分で老後の備えを確保するためには、「確定拠出年金」や「小規模企業共済」のような制度を利用することをおすすめします。

フリーランスが受け取れる手当金

雇用保険給付サービスの特殊例

フリーランスは原則として失業保険を受給することはできませんが、一定の条件を満たせば一時金として受け取れるものがあります。以前は、失業給付を受け取れる日数が所定給付日数の3分の2以上であれば「早期再就職支援金」が支給されていました。この制度は現在廃止され、失業給付を受け取れる日数が所定給付日数の3分の1以上であればすべて「再就職手当」として支給されています。

再就職手当

再就職手当を受給するためには、まずハローワークへ行って求職の申込みをしなければなりません。7日間の待機期間が経過した後に税務署へ開業届を提出し、提出した開業届を持参してハローワークで申請をします。

審査の結果、自営業として自立していると認められれば、再就職手当が支給されることになります。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上であれば、支給残日数に基本手当を掛けた額の70%が支給されます。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であれば、支給額は支給残日数に基本手当を掛けた額の60%になります。

女性がもらえる手当金

フリーランスでも受給することができる女性特有の手当てがありますので上手に活用しましょう。妊娠をすると市区町村から妊婦健診費の助成を受けることができ、国民健康保険に加入していれば、出産すると出産育児一時金として1児につき42万円が支給されます。また、一定年齢の子どもも医療費の助成を受けることができ、中学生までを対象に児童手当が支給されるなどのサービスもあります。

まとめ

フリーランスは原則として雇用保険の対象とならず、万が一不正受給をすれば社会的信用も失うことになってしまいます。フリーランスになると様々な責任がのしかかってきますので、常に迅速で正確な申告を心掛けるようにしましょう。

おすすめコンテンツ


ページ上部へ戻る