フリーランスと自営業の違いは?会社員との比較や独立開業手続き方法

フリーランス、自営業、個人事業主などの言葉は混同されがちです。しかし、法的な手続きをするときや、自分の社会的な立場を正しく伝えたいときの為に、厳密な定義を知っておくことも大切です。この記事では、フリーランスと自営業の違いや独立開業手続きのポイント等をご紹介します。

フリーランスと自営業は何が違うのか

フリーランスは個人で仕事を契約

フリーランスとは、働き方や契約の仕方を指す言葉です。正社員は勤め先と期間を決定しない雇用契約を締結していますが、フリーランスは主に仕事ごとに単発の契約を結んでいます。デザイナーやライター、エンジニア、カメラマンなどに多い形態です。

自営業は企業に属さずに働く

自営業も企業に属さないという点ではフリーランスと同じですが、こちらはより事業を営んでいるという色が濃い働き方です。ネイルサロンや居酒屋さん、花屋さん等屋号を持っているのが自営業の特色であると言えるでしょう。自分の事業を法人化させると、自営業では無くなります。

事業主である自分だけで事業を営んでいたり、ごく少数の従業員を雇っていたりする規模のものが多いです。この人数には明確な定義があるわけではありませんが、数人規模のものを慣習的に自営業と呼んでいます。

自営業と個人事業主は似た意味

自営業と個人事業主というのは同じような意味で使われる言葉です。しかし厳密に定義すると、自営業は社会的な呼び名で広い対象であるのに対し、個人事業主は税務上の所得区分の一つであると言うことができるでしょう。

フリーランスと自営業の違い、さらに自営業と個人事業主の違いについてみてきました。それでは、混同されやすいフリーランスと個人事業主はどのような違いがあるのでしょうか。下記の記事で詳しく解説しています。

フリーランスと個人事業主の違い
個人事業主とフリーランスは、厳密にいうと違う意味を持っています。意味の違いと、開業届の必要性、税制上の特徴について解説しています。

フリーランス・自営業と会社員の違い


フリーランスは仕事ごとに契約を結ぶ働き方を指しているのに対し、自営業は自分で事業を行なっている意味合いが強いと紹介しました。この両者と対照的なのが会社員という働き方です。では、フリーランス・自営業者と会社員ではどのような違いがあるのでしょうか。

休暇は基本的に自分で調整

会社員は会社のカレンダーによって休暇が予め定められていますが、自営業やフリーランスは休暇を自分で定める必要があります。また、有給といった制度は存在しないため、休めばその分だけ収入も下がってしまうでしょう。休日を自分で決められる反面、自分のスキルや管理能力次第で休日の有無が変わってきてしまいます。

仕事内容により月収が変動

フリーランスや自営業は仕事内容により月収が変動します。そのため、会社員のように毎月の給与が一定ではなく、収入が多い月もあればそうでない月もあるでしょう。場合によっては収入がゼロの月も存在する可能性があるため、常に一定以上の現金を残しておく必要があります。

月収の変動はリスクがある反面、良い面もあります。例えば、会社に勤めている場合、勉強をしてスキルが上がったとしても、その月にいきなり給料が上がるということはほとんどありません。しかし、フリーランスや自営業であれば、スキルに見合う仕事を取ることができれば、すぐに収入をあげることも可能です。

加入する年金や保険の種類

加入する年金や保険の種類も会社員と自営業及びフリーランスでは異なるものになります。会社員であれば会社で厚生年金に加入するのが一般的ですが、フリーランスや自営業は国民年金と国民健康保険に加入することになります。

健康保険に関しては自己負担額が変わるわけではないため、そう大きな違いはないでしょう。しかし、年金に関しては厚生年金と国民年金では将来の受取額に差が生じるため、自営業やフリーランスは老後の蓄えを別途用意しておく必要があるかもしれません。

フリーランスの加入する年金・控除、免除条件、共済について
フリーランスは、会社員に比べて受けられる社会保険が少なくなっています。実際にどのような年金制度に加入することになるのか、老後の蓄えを増やす為にはどのような制度を利用すれば良いのかを紹介しています。

フリーランスの仕事は確定申告が必要

会社員であれば別途所得がない限り会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告の義務はありません。しかし、フリーランスや自営業は確定申告を行い、自分で納税額を申告する必要があります。

それにより、フリーランスや自営業者には本業とは別に帳簿管理や確定申告の手続き業務が発生します。義務であるため避けることはできませんが、別途報酬が発生する業務ではないため、時に煩わしく感じてしまうこともあるかもしれません。

給与所得控除がない

会社員は給与収入に対して自動的に一律の給与所得控除が設定されていますが、フリーランスや自営業にはありません。しかし、フリーランスや自営業は収入から実際にかかった経費を差し引くことができるため、場合によっては会社員より節税の幅が広いと言えるでしょう。

経費で落とせる費用と注意点
フリーランスや自営業者は、自分の事業を行うためにかかった費用を経費に計上することができます。経費として使った分には税金がかからない為、経費をもれなく計上することで支払う税額を抑えることができます。こちらでは、経費として計上できる項目とその注意点について紹介しています。

自営業・フリーランスになるには?

大きな買い物は済ませておく

一般的に会社員はフリーランスや自営業の方と比べて社会的信用が高いため、会社員である内に大きな買い物は済ませておく必要があります。自営業やフリーランスになってからローンやクレジットカードの審査を受けるのは避けた方が良いでしょう。

会社員からフリーランスに転向する場合は、予定しているローン契約やクレジットカードの作成を済ませておきましょう。ただし、転向後は収入が不安定になりがちです。返済の見通しがたつか慎重に判断しましょう。

開業届と青色申告承認申請書を提出

自営業もしくはフリーランスとして仕事を始める際には、税務署に開業届を提出する必要があります。業種によっては許可が必要なものもありますが、基本的には開業届を提出すればそれだけで事業を行うことができるでしょう。

また、開業届と同時に青色申告承認申請書も提出しておくことをお薦めします。青色申告承認申請書を提出した上で複式簿記で帳簿を付けることによって最大65万円の控除を受けることが可能です。

毎月の帳簿管理

帳簿を付ける際には、銀行口座のお金の流れと現金のお金の流れを分けて記帳する必要があります。銀行口座を介したお金のやり取りは預金出納帳に、現金でのお金のやり取りは現金出納帳に付けましょう。基本的には毎日の収支を仕分けして記帳する形で問題ありませんが、取引が多い場合は間違えて入力しないよう気をつけましょう。

まとめ

フリーランスと自営業はよく似た存在ですが、厳密に定義すると異なるものです。また、両者と会社員では雇用形態が異なるため、年金や健康保険といった点に違いがあるでしょう。どちらにどのような特色があるかという点をしっかりと把握しておくことが大切です。

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