個人事業主に年末調整は不要?必要な場合の期限や提出書類は?

個人事業主になると税の申告も自分で行わなければなりません。これまで年末調整という言葉は聞いたことがあっても、いざとなると分からないことも出て来るでしょう。この記事では、個人事業主は年末調整をする必要があるのかといった点や、年末調整で必要な書類などを紹介します。

そもそも年末調整ってなに?

年末調整は所得税の過不足調整

所得税とはそれぞれの所得に対して課される税金のことです。会社では毎月支払う給与から所得税を控除して税務署へ納付しています。ただし、毎月控除されている所得税額は概算であり、一年間の最終的な税額と一致しないことがあります。

そのため、年末になると一年間の所得税額を再計算することになります。正しい所得税額を算出して過不足の調整をすることを年末調整といいます。

会社員の場合会社で年末調整する

会社員は、毎年11月頃になると会社から年末調整に関する書類を受け取ります。所得税は扶養している人数によって異なります。

保険料の支払いなど所得税から控除できるものがありますので、受け取った書類に扶養家族の状況を記入し、保険料控除証明書を添付して会社へ提出します。原則として会社員は年末調整の書類を提出すればよく、所得税の再計算や納付は会社が行います。

個人事業主に年末調整は不要?

基本的には不要

年末調整とは、会社が支払った給与に対する所得税の再計算をすることです。したがって、会社から給与を受け取っておらず給与所得がないのであれば、個人事業主は基本的には年末調整をすることはありません。個人事業主の1年間の所得については主に事業所得として取り扱われ、翌年に確定申告をして税の申告と納付をすることになります。

副業の場合は必要なときある

本業は会社員でありながら副業で収入を得ている場合や、本業が個人事業主でも会社から給与を受け取っている場合は、年末調整が必要です。この場合、会社の給与分についてのみ年末調整を行った後、個人事業主としての所得を事業所得または雑所得として計上し、会社から受け取る源泉徴収票を添付の上、確定申告を行います。

従業員を雇っている場合は必要

アルバイトやパートであっても、従業員を雇っていて給与を支払っている場合は、従業員について年末調整をしなければなりません。年末調整の書類は毎年11月頃に従業員に記入をしてもらい、12月の給与で所得税額を反映させるのが一般的です。保険料控除証明書など従業員が準備しなければならない書類もありますので、早めに呼び掛けるようにしましょう。

年末調整をするとどうなるの?

還付金が戻ってくる場合がある

年末調整において、従業員から生命保険や地震保険、住宅ローンなどの控除の申告をする場合があります。また、年度の途中で扶養人数が増えていることもあります。

その結果、控除し過ぎていた分が還付されることになります。12月の給与で還付する以外にも、12月の賞与で還付する方法や、給与や賞与とは別に単独で清算する方法もあります。

足りない場合は追加で支払う

賞与が例年より多かったり、年度の途中で扶養人数が減っていたりすると、すでに納めた所得税額では不足することがあります。不足している分は12月の給与から控除するのが一般的ですが、あまりに不足額が大きく12月の給与の手取り額が減ると、生活にも影響が出てしまいます。一定の条件を満たせば、税務署に不足額の徴収繰延の申請をすることにより、不足額を翌年の1月と2月に分けて徴収することができる制度もあります。

年末調整に必要な提出書類と期限は?

年末調整には7種類の書類が必要

年末調整においては主に以下の7つの書類が必要となります。

  • 扶養控除等申告書
  • 保険料控除申告書
  • 住宅ローン控除申告書
  • 源泉徴収票
  • 給与支払報告書
  • 法定調書合計表
  • 所得税徴収高計算書

まず従業員から「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「住宅ローン控除申告書」の提出を受け計算をします。計算が終わったら、本人交付用の「源泉徴収票」を従業員に渡し、市区町村へは「給与支払報告書」を提出します。税務署へは「法定調書合計表」と税務署提出用の「源泉徴収票」を提出し、「所得税徴収高計算書」で所得税を納付する流れとなります。

年末調整の期限は翌年1月31日

市区町村や税務署への年末調整関係書類の提出期限はともに翌年1月31日となっていますので、忘れずに提出するようにしましょう。1月31日までであればやり直しができますが、1人のデータを修正すると全体の数字も変わってきますので注意してください。なお、市区町村へ提出する際は、あらかじめ郵送されている「給与支払報告書総括表」に給与支払報告書を1人につき2枚添付することになっています。

アルバイトの場合年末調整は必要?

バイト先が一つなら会社がやる

アルバイトやパートであっても、給与として収入を得ている以上、年末調整をしなければなりません。アルバイト先が1つだけであれば、会社が行う年末調整で完結することができますので、会社の指示通りに書類を提出してください。なお、原則として月の給料が88,000円未満であれば所得税は控除されませんが、一年間の控除額が0円だったとしても年末調整をする必要があります。

掛け持ちの場合は一社だけできる

年末調整をすることができるのは1社のみとなっていますので、アルバイトを掛け持ちしている場合は、確定申告をしなければなりません。一般的には収入の多い方の会社で年末調整を行い、掛け持ちしているすべて会社の源泉徴収票を持参して翌年に確定申告を行います。年末調整をしない会社においては、「扶養控除等申告書」へは記入をせず、提出もしないことになります。

まとめ

個人事業主は原則として年末調整を行いませんが、副業をしている場合や従業員を雇っている場合は年末調整をしなければなりません。1年に1度の手続きであり忘れてしまうこともありますので、不明な点は税務署や市区町村へ確認をして、期限を守って提出するようにしましょう。

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