個人が起業するまでの手順とは?事業の決め方や資金の集め方は?

起業するためには入念な準備と手続きが必要になってきます。企業をする際にどのように取り組む事業を決めていくべきか、資金はどのような調達法があるのかをご存知でしょうか。この記事ではこれから起業を考えている方のために、手続きを進めるにあたって具体的に何が必要になってくるのかということについて説明します。

取り組む事業を決める

得意な分野や人脈を活かす

今までの経験で培ってきたスキルや人脈は起業するうえで武器になります。新しく事業を始めるとそこには当然リスクが伴うでしょう。自分の得意分野を軸に事業を始めることで失敗するリスクを最小限に抑えることができます。

事業の採算性を算定

起業するうえで、ある程度収入がが見込めるかどうかは大切です。そこで業界のニーズに沿うような会社をたちあげることが重要になってきます。自分が立ち上げたい会社と似たような会社があれば、その会社の財務状況などを調べることで起業するうえでの参考になるでしょう。

顧客層を定める

どのような顧客に向けてサービスを展開していくか、というところも起業する上で考えなくてはなりません。最初から幅広いニーズに合わせて事業を展開すると競争に負けてしまう可能性があります。

顧客層の分け方としては年齢や性別、所得などで分けたり、サービスや商品の購入基準(価格で決めるのか、品質で決めるのか等)で分けていきます。様々な角度からより具体的な顧客を想定することで収益を向上させることが可能です。

事業計画書を作成

取り組む事業が定まってきたら事業計画書を作成するとよいでしょう。事業計画書とはこれからどのように事業を進めていくか、事業の採算性はどうであるかなどをまとめたものです。

事業計画書を書かなくても事業を始めることはできます。しかし書面に書き出してみると取り組む事業に対して曖昧な点などがでてくるので自分の考えを整理する目的でも作成しておいた方がよいでしょう。また、事業計画書を作成しておくと銀行からの融資を受けやすくなります。

事業資金を用意する

自己資金は1/3は必要

融資をうけるためにはある程度の自己資金が必要です。必要な金額の1/3程用意しておくと融資が受けやすくなります。銀行からの融資を考えている方は早めに事業計画書を作成して必要な金額を把握しておくとよいでしょう。

補助金や助成金の利用

起業する人を増やすために国の機関や自治体などで補助金や助成金制度が設けられています。こちらは返済が不要なので、もし調べてみて自分の会社が適合するのであれば申請しておきましょう。注意点としては事前振込みではなく補助事業の完了後、完了報告書の提出を経てからの交付になるのでまとまった金額を用意しておく必要があります。

個人投資家からの融資

創業時はまだ説明可能な実績がないため、融資がなかなか受けられず苦労することがあります。そのときに助けになるのが個人投資家からの融資です。

新規事業者に対して融資などのサポートを行う個人投資家は「エンジェル投資家」と呼ばれています。エンジェル投資家は元企業家であることが多く、融資の面以外にも事業をうまく軌道に乗せるためのアドバイス等金銭面以外からのサポートを受けることが可能です。

クラウドファンディングで資金を募る

銀行融資や投資家からの融資は「個」からの資金調達であるのに対して、クラウドファンディングとはネットなどを通じて不特定多数から資金調達を行うものです。クラウドファンディングは支援者に対してリターンがあるものないもの、リターンがお金ではなくモノやサービスであるものなど種類がいくつかあります。メリット、デメリットを把握したうえで適切なものを選びましょう。

会社設立の手続きの手順は?

印鑑の作成

会社設立時に用意しておくべき印鑑は3つあります。
1.実印(代表者印 社実印 法人印 丸印)
会社設立時に必要です。法人登記を変更できてしまうので取り扱いには注意。通常業務などでは使用することはほぼないので、業務用に別の印鑑を作成しましょう。
2.銀行印(銀行届出印 金融機関届出印)
取引口座を開設する際に銀行に届け出る印鑑。銀行印と通帳があれば預金の引き出しができるのでこちらも取り扱いには注意が必要です。
3.角印(社印)
日常的に使う印鑑です。実印を押すほど重要ではない書類に押印が必要なときに利用します。会社の認印というと、角印をさすことが多いです。

定款の作成と認証

定款とは会社を運営するにあたって必要なルールを定めたもので、会社の憲法と呼ばれています。商号や所在地、事業の目的などを記載し、作成した定款を公証役場で法的に問題ないことを認証してもらいます。認証してもわないと会社を設立することはできません。

資本金の払込み

定款には必ず資本金の額を記載しなければなりません。定款作成時にはまだ会社の口座が存在しないので発起人個人の銀行口座に資本金を支払う必要があります。実際に払い込みが終わったら通帳のコピー(記帳欄、表紙、個人情報欄)を行いましょう

登記書類の作成

登記に必要な書類は以下のとおりです
1.登記申請書
法務局のホームぺージからテンプレートをダウンロードすることができます。
2.登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
登記申請を行うには登録免許税という税金がかかります。そのためあらかじめ登記に必要な金額の収入印紙を用意しておく必要があります。
3.定款
公証役場に認証された定款を1部用意しましょう。
4.発起人の決定書
定款で本店の所在地を詳細まで記載している場合は必要ありません。
5.取締役の就任承諾書
定款に取締役に関しての選任、選定の記載事項があり、且つ取締役が発起人である場合は必要ありません。
6.代表取締役の就任承諾書
取締役が1名のみの場合で、代表取締役と兼務している時は必要ありません。
7.監査役の承認承諾書
監査役を設置しない場合は必要ありません。
8.取締役の印鑑証明書
ここでいう印鑑証明書とは取締役員個人のものです。必要な印鑑証明書は取締役会の有無で決まります。取締役会を設置しない場合は役員全員の印鑑証明書が必要になり、設置する場合は代表取締役の印鑑証明書がいります。
9.資本金の払込を証明する書類
払込証明書と通帳のコピーが必要になります。
10.印鑑届出書
会社の実印の届出を行うための書類です。法務局からテンプレートをダウンロードすることができます。
11.登記すべきことを保存したCD-R
これら必要書類は法務局で受け取ることができます。紙媒体での作成も可能ですが法人局のホームページに作成例が載っているので、PCで作成した方が手間が省けます。CD-Rの規格は細かく定められているので、事前にチェックしておきましょう。

会社設立登記

登記に必要な書類を作製したら、法務局に書類を提出しましょう。書類に不備がある場合、不備内容の連絡があるので連絡先を提出書類に記載しておきます。届出から7~10日ほど経っても連絡がなければ登記完了となります。届出を行った日が会社の設立日になるので設立日をこだわりたい方はその日に届出を行いましょう。

開業届の提出

開業届は提出が必須なわけではありません。しかし青色申告で確定申告ができる、屋号で口座を作ることができる等のメリットがあるので提出しておいたほうがよいでしょう。

社会保険関係の手続き

会社を起業したら必ず加入しなければなりません。例え役員が一人の場合でも加入が必要です。未加入が発覚した場合は、過去に遡り保険料を請求されることもあるので注意が必要です。

まとめ

起業するうえで考えなくてはならないことは多く、必要な手続きは多岐にわたります。これから起業を考えている人は、先を見通した計画を立てて行動していくことが必要になってきます。ビジネスに専念するためにも事前に必要なものを把握しておきましょう。

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