副業解禁で企業はどう変わる?メリットと課題を解説する

政府による働き方改革の推進に伴う、副業を容認する動きが本格的に進み、2018年は副業元年ともいわれています。副業解禁により、労働者の働き方はどう変わるのか、また企業はどのような変化が求められるのか、副業解禁のメリットと課題を解説します。

副業解禁の経緯とこれからの働き方

法律改定で2018年は副業元年になる

政府によって働き方改革法案の成立が推し進められている中、この一環として2018年1月に厚生労働省によって「モデル就業規則」の改定が行われました。改定前のモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と規定されており、事実上副業は禁止とされていました。このためこれまでに副業や兼業を認めている企業も少数派となっています。

しかし今回の改訂では「労働者は、勤務時間外において、他の会社の業務に従事することができる」と、副業や兼業を認める内容に変更されています。こうした動きから2018年は副業元年となり、働き方改革が一段と進むきっかけになると考えられています。

副業が注目される理由

副業が注目されている理由として、終身雇用制度の崩壊や年金制度に対する不安など、将来における経済的な不安が挙げられるでしょう。若い世代を中心に会社員であっても別の収入減を求めて副業をする人も増えています。

また副業自体の多様化も進み、ネットを使えば簡単に始められる仕事が増えています。このように副業へのハードルが以前よりも下がったことも理由の1つと言えるでしょう。アフィリエイトやポイントサイトをはじめ、自分の特技を売るスキル販売など、副業の種類も多岐にわたっています。

副業を解禁するメリット

労働者の主体的なキャリアアップ

副業解禁によって、労働者は離職せずに別の仕事をすることが可能となります。副業を通じて、現在の仕事のスキルや経験を社外で活かすことで自身のスキルアップにつなげることもできます。副業は自身のキャリアを主体的に考える機会となり得るとも言えるでしょう。

また終身雇用が当たり前ではない時代となり、生涯1社に限って働き続ける必要はないと考える人も増えてきています。このような考え方を持つ人にとっては、今後のキャリアアップを見越して、副業を通じて自身の会社の中での評価だけでなく、社会的な評価を見極められることにメリットを感じる人も多いでしょう。

労働者の自己実現

副業は本業での安定した収入を確保しながら、本業だけでは達成できない自身のやりたいことを実現させたり、人生の目的を達成させたりすることも可能です。これまでとは全く別の分野への挑戦や起業は、離職してチャレンジするには収入面を考えてもハードルが高くなりがちです。しかし副業はそのような自己実現のためのチャレンジへの後押しにもなり得ると言えます。

企業の事業拡大や競争力の向上

労働者が副業に取り組むことで、社内での業務だけでは身に付けることが難しい知識やスキルを得る機会も増えていきます。また副業を通じて人脈を広げたり、本業でも利用できるコネクションも得られたりするかもしれません。そのため企業側としてもこのような社員が増え、社外から新たな知識や情報を取り入れることができれば、事業拡大や企業の競争力強化につなげることも可能となるでしょう。

副業解禁の課題とは

労働時間の監督

副業解禁に伴う課題の1つとして労働時間について指摘がされています。労働基準法では法定労働時間である、原則1日8時間を超えた分の労働時間には、残業代として1.25倍の割増賃金の支払い義務が生じます。労働時間は本業と副業を通算・合算する必要があるため、本業でフルタイム働いた後に副業をするとなると、多くの場合残業代が発生することが考えられるでしょう。

さらにはこの長時間労働が原因となり過労死に至る可能性も考えられます。このような場合に残業代の支払いや過労死の責任がどちらの所属先にあるのかなど、会社の監督責任のあり方についてはまだ議論の余地が残されたままとなっています。

企業秘密の線引き

今回のモデル就業規則の改訂で事実上副業や兼業を認める内容に変更されましたが、例外も規定されています。その1つが「企業秘密が漏えいする場合」です。

副業をする際には、本業で得たスキルやノウハウを活用する場合もよくあるでしょう。また人脈についても同様に、本業を通じて知り合った人と一緒に副業する場合も考えられます。このときに企業秘密が漏えいする場合に該当することもあり得るでしょう。しかしどこからが企業秘密なのか、また人脈はどちらのものなのかといった線引きについてはまだ曖昧なままであることも課題とされています。

副業解禁の事例

サイボウズ

すでに副業制度を導入している企業もあります。サイボウズ株式会社は「100人いたら100通りの働き方」を掲げ、それぞれが望む多様な働き方を実現しようと取り組んでいます。

その1つとして社長自ら率先して副業制度の整備に取り組み、2012年から副業も許可されています。副業制度をはじめ、様々なワークライフバランスに配慮した制度を取り入れることで、離職率も大きく減少したという結果も出ています。

DeNA

DeNAは2017年10月から「フルスイング」という新たな人事制度を設けています。機動的な人事異動を可能とした既存制度に、一定の条件の下であれば、社外の副業や他部署の仕事の兼業を可能とする制度が追加されました。

これにより社員は本業だけに縛られず、複数の仕事の経験を積むことができます。パラレルキャリアを尊重することで仕事へのモチベーション向上が期待されています。

ロート製薬

ロート製薬では新しい働き方への挑戦の1つとして「社外チャレンジワーク」制度を取り入れています。これは本業に支障をきたさない範囲であれば他で業務を行っても良いとする制度です。これにより社員は、企業の枠を超えた働き方を実践することができます。会社で与えられた仕事だけでなく、自ら考え行動し、自立自走できる人材の育成につなげたいという考えが反映された制度となっています。

まとめ

働き方改革の推進により、社会的にもより個人に合わせた柔軟な働き方が求められつつあります。その1歩である副業解禁も労働者、企業ともにさまざまなメリットをもたらすことも可能でしょう。しかしメリットを最大限享受するためには、今後まだ残された副業解禁の課題をクリアしていくことが必要と言えるでしょう。

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