個人事業主に源泉徴収票発行は必要?対象の場合と対象外の場合がある

年末になると、年末調整が必要になります。必要なら個人で確定申告の準備をしなければなりませんが、個人事業主の場合は源泉徴収を発行しなければならないのか、明確に理解できている方は少ないかもしれません。そこで今回は、源泉徴収の対象となるのはどのような場合なのか、詳しく解説していきます。

源泉徴収票とは?いつまでが対象?


正社員として働いている方は、会社から源泉徴収票をもらい、自分で確定申告を行わないことがほとんどです。しかし、個人事業主は、自分で確定申告をする必要があります。その際に源泉徴収票を求められるのですが、そもそも源泉徴収票とはどのようなものなのか、みていきましょう。

源泉徴収は給与から所得税を天引き

源泉徴収は、1年に支払われた給与の所得税を天引きしたものです。期間を過ぎて支払われた給料は、翌年の源泉徴収の対象となります。源泉徴収票が送られてくると、企業では会社が年末調整と称して確定申告を本人の代わりに行ってくれます。

源泉徴収票は年間の給料と税額記載

源泉徴収に記載されているのは、年収、すなわち1年に個人がどれだけ稼いだかの総額が記されています。また、社会保険料や生命保険などに加入している場合、1年の総額も詳細に記載されます。

1月1日から12月31日が対象期間

源泉徴収は、一定の期間内に支払われた給与を対象としています。1月~12月までの期間が徴収対象となり、1日でも過ぎたら翌年の分として加算されるのが一般的です。しっかり1月1日~12月31日までと細かく定められているため、1日でも期日を過ぎないように注意しなければなりません。

源泉徴収票の提出義務がある場合は?

個人事業主の場合は、個人で確定申告をしなければならず、源泉徴収票ではなく申告書が必要となります。ただし、ある条件を満たしている場合は源泉徴収票を提出する義務も発生します。

従業員を雇っている場合

個人事業を行っていても、企業として従業員を雇っている場合は、源泉徴収をする義務が発生します。正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず源泉徴収をしなくてはなりません。

外注先が個人の場合

従業員を雇っていない場合でも、個人で働いている方に給与を支払うのなら、源泉徴収をする義務が発生します。相手側だけではなく、税務署にも源泉徴収票を発行する義務が生じるため注意しましょう。

また、仕事内容によって源泉徴収義務が発生することもあります。例えば、デザイン業や執筆業を営んでいる方です。相手側が執筆業の場合でも源泉徴収義務があります。

源泉徴収が不要な個人事業主とは?


個人事業主でも源泉徴収が不要な場合もあります。具体的にどのようなケースなら源泉徴収が必要ないのかを見ていきましょう。

人を雇っていない個人事業主

原則として完全に1人で事業を営んでいる場合は、源泉徴収が不要です。また、相手が執筆業やデザイン業ではなく、家事手伝いなどの場合、受注している側も源泉徴収が不要になります。

外注先が法人の個人事業主

個人事業主は、開業届を提出すると法人扱いです。もし外注先の個人事業主が法人だった場合、源泉徴収をする必要がありません。

源泉徴収票の作成方法は?


源泉徴収の発行義務が発生した場合、自分で源泉徴収票を作ります。その時どのように作ればいいかを説明していきますので、作成の際に参考にしてみてください。

発行の仕方は国税庁HPから

源泉徴収票は、フォーマットが国税庁からダウンロードすることができます。決まった形式が決まっているため、国税庁から落とすようにしましょう。WEBサイトに入り、「申告・納税手続き」をクリックして「手書き用」または「入力用」からダウンロードします。

4つの金額が重要

源泉徴収票に必要事項を記載する場合は、不備があってはいけません。とくに「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の合計額」「源泉徴収額」に間違いがあると、正確に税を徴することができないのです。したがって作成する時は、何度も確認して不備がないようにしましょう。

詳細は国税庁のHPを参照

人によって源泉徴収票に記載するべき事項が違います。もし個人の源泉徴収票を作成するときに不明な点があるなら、気軽に国税庁のHPで調べることが可能です。営業時間内なら問い合わせることもできます。

まとめ

源泉徴収票は、確定申告の際に必要で、個人事業主の場合は条件も複雑になります。相手の業種や就業形態によっては義務が生じることもあるので、事前にしっかり確認することが大事です。必要な形式は決まっているため、自作で作らないようにし、国税庁のHPを参照して作成するようにしましょう。

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