確定申告における医療費控除の申請書と書き方まとめ

一年間で一定金額以上の医療費を支払った方は、確定申告で医療費控除の申請をして税務署に認められれば、支出した医療費の一部を還付金として受領することができます。具体的にどのような手続きをすればよいか、申請書の種類や書き方について、ご紹介していきましょう。

医療費控除に必要な申請書類と各様式の入手方法


通常、確定申告をする必要がない会社員など給与所得者であっても、医療費控除を受けるためには、確定申告の手続きが必須となります。提出すべき書類は、以下の4種類で、書類の入手先も合わせてご紹介します。

医療費の明細書

手書きの場合は、国税庁HPより、書類を印刷しましょう。一方、オンライン申告「e-TAX」で手続きを完了させたい場合には、国税庁HPより、Excel形式の「医療費集計フォーム」のダウンロードが便利です。

所得税の確定申告書

国税庁のサイトに設けられた「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすれば、パソコン上で書類を入手し、作成を完了することができます。手書きでの作成を希望する場合には、公式サイトより、「申告書A」か「申告書B」を印刷することも可能です。

なお、返信用封筒を同封すれば、税務署から郵送で書類の取り寄せも可能。もちろん、税務署窓口で直接入手することもできます。

医療費の領収書と通院時に利用したタクシー等のレシート

整理した領収書やレシートを封筒にまとめて入れておきます。

源泉徴収票の原本

給与所得がある会社員のみに該当する書類で、勤務先から交付されます。

申請書類の提出方法と提出期限


医療費控除に関する確定申告書類の提出方法は3種類で、税務署窓口への持ち込みや郵送のほか、オンラインシステム「e-Tax」による方法もあります。オンライン申告の場合、医療費の領収書は、自宅での保管となりますが、郵送や持ち込みの場合には、原本を提出しなければなりません。

医療費控除の申告は、納めすぎた税金を戻してもらえる「還付申告」に該当するため、申告期限は翌年の1月1日から起算して5年間です。例えば、2017年1月1日から12月31日に支払った医療費に関する医療費控除の申告期限は、2018年1月1日から2022年12月31日までとなります。

なお、「e-Tax」を使って申告書類を提出したい場合には、事前準備として以下の作業が必要となりますので、各項目を確認しておきましょう。

「e-Tax」で申告手続きをする前に準備すべき項目

パソコン環境の整備

詳細条件は、国税庁確定申告特集を参照

電子証明書がみ込まれた「マイナンバーカード」の取得

自身のPCおよびマイナンバーカードに対応している「ICカードリーダライタ」の購入とセットアップ

申請書類「医療費の明細書」の書き方


第1章で紹介した「医療費の明細書」の記入方法を、項目ごとに確認していきます。必要に応じて、様式を併せてご参照ください。

「医療を受けた人」および「続柄」

納税者本人以外に、扶養家族など生計を共にする親族の支払い済み医療費も控除の対象に含めることができます。

病院・薬局などの所在地・名称

通常、「○○病院」や「△△ドラッグストア」など、治療のためにかかった病院や薬局の名称を記入します。同じ名前の薬局等が含まれる場合には、「□□市 ○○薬局」など所在地を記入しておくと安心です。

治療内容・医療品名など

「風邪治療」「骨折治療・入院」のように、数文字程度で簡潔に記載します。

支払った医療費

項目ごとに領収書の合計を記載します。ちなみに、健康保険組合から定期的に送付される「医療費のお知らせ」は領収書ではありませんので、合計に含めないよう注意しましょう。

生命保険等で補填される金額

入院給付金などを保険会社から受領していれば、その金額を記入します。

「控除額の計算」欄

記入済みの確定申告書AまたはBの該当欄を参照しながら、書類内に記載されている指示通りに数字を埋めていけば完成です。

オンラインによる医療費控除申請方法

kuguru,クグル,くぐる
医療費控除の申告手続きを全てオンラインで済ませたい方は、「医療費の明細書」を手書きで作成する必要はありません。その代わり、以下のいずれかの方法で、「医療費の明細書」と同様のデータ入力が必要です。

方法1

国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」で、医療費の個別データを直接入力します。

方法2

領収書がたくさんある場合には、Excel様式「医療費集計フォーム」(第1章参照)の作成がおすすめです。入力データのコピーや並べ替えも簡単。最終的には、国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」の医療費控除の入力画面で、入力データの読み込みができます。

なお、「確定申告書等作成コーナー」の医療費控除の入力画面では、「合計額のみを入力する」というメニューもあります。ただし、このメニューは、申請書類をPCで作成・印刷し、税務署へ領収書とともに郵送か持ち込みする人のみが対象です。

まとめ

医療費控除の申請期限は、通常の確定申告とは異なり、支払った翌年の1月1日以降5年間の猶予があります。したがって、もし、還付申告の申請をしていない過去の医療費があれば、次の確定申告の時期を待たず、早めに手続きを行なっておきましょう。

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